金融活動作業部会（FATF）は19日、来年6月をめどに世界共通の仮想通貨規制のルールを発表することを明らかにしました。
未だに、世界的に仮想通貨規制は不明瞭な部分がありますが、一旦道しるべが示された結果となりました。
要点
・規制の明確化
規制が明確化することにより、取引の自由度は下がるものの、公的な機関からの資金流入が期待されています。仮想通貨市場が健全化する上で重要なプロセスです。
目次
来年6月をめどにFATFが世界基準の仮想通貨規制ルールを発表
Money-laundering watchdog to set first cryptocurrency rules by June https://t.co/KUNvVBceSa pic.twitter.com/QvTEvOBcQ4
— Reuters UK (@ReutersUK) October 19, 2018
6月までに最初のマネーロンダリングのための仮想通貨ルールを設定する
世界204の国と地域の代表が出席した金融活動作業部会（FATF）総会が開催され、そこで世界基準となる仮想通貨規制のルールの方向性が発表されました。
これは、7月におこなわれたG20でも言及されており、その声明では基本的にFATFで策定された仮想通貨規制のルールに各国は従うとされていました。
これにより、世界で初めて世界基準の仮想通貨規制に関するガイドラインが策定されることとなります。
これは業界にとっても大きな一歩と言えるでしょう。
具体的な案はまだ発表されていませんが、来年6月までに主にマネーロンダリング、テロ対策などの具体案が提示され、各国はそのルールに基づき規制を実施していく予定です。
各国の規制がどう変化していくのかに注目か・ニュースの重要性
金融活動作業部会（FATF）の規制とは別に、世界各国は独自に仮想通貨規制を行っています。
日本でいえば自主規制団体の設立、米国でいえばSEC（米証券取引委員会）のビットコインETF可否判断など、各国でばらつきがあるのは確かです。
FATFのルールは、いわば「仮想通貨規制は最低限ここまでは守りましょうね」というイメージでいいでしょう。
しかし、繰り返しにはなりますが、世界共通のルールが策定されるのは今回が初であり、これは業界にとって大きな一歩になるのは間違いありません。
また、FATFのルールが策定されることによって、各国の規制がどのように変わっていくのかも今後注目となるでしょう。
以前このブログでもお伝えしていますが、規制が明確化される=仮想通貨市場の金融化につながり、市場の健全化、それにより多くの資金が流入することにもつながります。
なので今後は「規制がどうなるか」よりも「規制が整ったことにより外部環境がどう変化するか（機関投資家の参入など）」が焦点となってくるでしょう。
まとめ
FATFのルール発表に関しては、早くて来年6月なのでもうしばらくの間時間はかかりそうです。
今週は米大手投資ファンドFidelityの参入が話題になりましたが、年末から来年頭にかけてその他にも大手機関が仮想通貨市場へ参入するかに注目です。
規制が明確化されることにより、よりそうした機関も参入しやすくなるからです。
そして、そうしたルールが変化することにより、市場が健全化され、より資金が流入することに期待したいところですね。
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