先週、米国の仮想通貨関連企業BitGoが州から認可を受け、これにより米国で初めて認可を受けたカストディアンが誕生しました。
本日は2019年もキーワードとなる「カストデイ」についても併せて紹介します。
要点
2019年以降は、大手金融機関の参入がメディアでささやかれ初めていますが、それに必要なのが「カストデイ（保管サービス）」です。
目次
BitGoが公的機関から認可を受けたカストディアンへ
Despite investors getting burned by bitcoin this year, companies are racing to solve bitcoin’s custody problem. https://t.co/sbjn685s7P
— CNBC (@CNBC) September 13, 2018
今年、投資家がビットコインに焼かれているにもかかわらず、企業はビットコインの親権問題を解決するために競争している。
BitGoは、主に仮想通貨のセキュリティーサービスを提供している米国の仮想通貨関連企業です。
マルチシグウォレットに関しては2013年からサービスを提供しており、LINE社が運営する仮想通貨取引所BITBOXにも利用されています。
今回、そのBitGoが、サウスダコタ州の銀行部門から信託会社として認可を受けました。
特に注目を浴びているのは、BitGoが提供している仮想通貨75種類をカバーするカストデイ（仮想通貨保管サービス）です。
今回の認可により、BitGoが機関投資家向けに提供しているカストデイサービスも、当局の規制下で提供されます。
ちなみに、BitGoはCinnoberという企業と今年の7月に提携を発表されており、そのCinnoberをナスダックが買収する計画であることが先日明らかになりました。
カストデイは金融機関参入のもっとも需要なアクセスツール
現在、ブラックロック、ゴールドマンサックス、モルガンスタンレーなど大手金融機関の仮想通貨市場参入が進んでいますが、そのような大手の金融機関が仮想通貨市場へ参入するためには、規制されたカストデイが必須と指摘されています。
大手の金融機関は、何十兆～何百兆の資産を運営するため、それが「ハッキングされた」では済まされないからです。
そして、多くの専門家は、安全なカストデイサービスが整っていないことが、金融機関参入の障壁になっている指摘しています。
今回、認可を受けBitGoのCEO、マイク・ベルシェ氏は以下のように述べています。
仮想通貨市場のインフラ整備において、カストディは最後のピースだ。そして、そのギャップこそが機関投資家を市場から遠ざけていた。
2018年は、コインチェックハッキング事件から始まり、世界各国の取引所でハッキングが相次いだ年でしたが、今後十分なカストデイが整うと、2019年はいよいよ「大手金融機関の参入」が現実的なものになってきます。
まとめ
多くの専門家は、大手金融機関の参入を見込んでおり、2019年以降、その動きは活発化すると予測しています。
そして、そのためにかかせないのが、カストデイサービスです。
個人投資家にはあまり関係ない話に聞こえますが、カストデイは、金融機関が参入し、仮想通貨市場と業界がますます発展していくための大きいな鍵を握っているので、知らなかったかたはぜひこの機会にチェックしてみてくださいね！
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