ビジネスコリアが6日に報じたところによると、証券取引所で仮想通貨を取引することが同国で提案されているとのこと。
あくまで議論の段階ではありますが、政府機関が提案する内容としてはかなり先鋭的です。
要点
証券取引所で仮想通貨を取引！？大統領下の委員会が提案
Korea Needs to Allow Financial Companies to Release Cryptocurrency-related Products, a Presidential Commission Says Read more: https://t.co/QXIAty0I0c
— Jon Najarian (@jonnajarian) January 6, 2020
大統領委員会によると、韓国は金融会社による暗号通貨関連商品のリリースを許可する必要がある
ビジネスコリアが報じた内容によると、第４次産業革命委員会という大統領下にある機関が、政府に対し金融機関が仮想通貨関連サービスのローンチを推奨したとのこと。
それらには、証券取引所で仮想通貨やデリバティブ商品を取引することや、金融機関がデリバティブ業務をおこなうことが含まれるとのこと。
さらに、機関投資家による仮想通貨取引を徐々に許可していくことも提言されたようです。
これらはまだ提案されただけであり、実際にローンチされるかは定かではありませんが、仮想通貨規制では世界的にみてもかなりポジティブな内容となるのは間違いありません。
2020年の仮想通貨規制はどうなる
今年も引き続き仮想通貨規制は市場をとりまく根本的なテーマとなります。
昨年末にリップル社が発表したレポートによると、今年は銀行などがデリバティブをおこなう事例も増え始めるとのことで、今回の韓国の報道はリップル社が予想した通の内容となったでしょう。
また、すでにお伝えしたように、今年は企業のブロックチェーン・仮想通貨利用や、中央銀行が発行するデジタル通貨の議論も増える可能性も。
これら全ては、基本的には仮想通貨市場にとってポジティブな内容となるので、今年を最大のテーマとして引き続き注視していたいところ。
韓国以外では、ドイツで中央銀行が仮想通貨の取引・デリバティブ業務を開始することが報じられており、今年こういった国が増えてくるか注目したいところです。
まとめ
ビジネスコリアが6日に報じたところによると、証券取引所で仮想通貨を取引することが同国で提案されているとのこと。
それらは証券取引所で仮想通貨を取引する他、金融機関がデリバティブ業務をおこなう内容になっているそうです。
リップル社の展望によれば、今年はこうした銀行の参入や企業のユースケースが拡大する年になるとのことで、引き続き市場を取り巻く根本的なテーマとして注目していきたいところです。
