国税庁に税金について聞いてみた！コインチェックのNEM460億円補償に対する税金はどうなるの？

CoinCheckの不正送金(ハッキング)事件について

1月26日に、日本大手仮想通貨取引所 Coincheckが保有しているNEMが不正送金される事件がありました。

詳細に関しては以前の記事にまとめていますので、ご参照ください。

【随時更新】コインチェックがハッキング確定。NEMが580億円の不正送金｡

 

そして、その不正送金に対する補償については

以下の通りとなっています。

1月26日に不正送金されたXEMの補償について

総額 ： 5億2300万XEM
保有者数 ： 約26万人
補償方法 ： NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。
算出方法 ： NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。
算出期間　　： 売買停止時（2018/01/26 12:09 日本時間）〜本リリース配信時（2018/01/27 23:00 日本時間）
補償金額　　： 88.549円×保有数
補償時期等 ： 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。

ざっくり言うと

XEMを88.5円で換算して日本円で返金補償

という内容になりました。

補償に関しても、こちらの記事でまとめていますので、併せてご参照ください。

【速報】COINCHECKの580億円(NEM/XEM)の補償が発表されました！詐欺についての注意事項も。

 

CoinCheck 不正送金事件の補償に対する税金

1月26日 金曜日 23時30分頃にCoinCheckが記者会見を発表した為、

補償に対する税金について国税庁に

1月29日 月曜日 国税庁の開庁時間と同時に直接電話で聞いてみました！

 

担当して頂いた方より、質問に対して返答を頂けました。

以下内容をご確認ください。

(当記事は国税庁から新たな質問回答がありましたら随時更新してまいります。)

 

Coincheck 補償に対する税金に関して国税庁に質問

①保持していたXEMが日本円で補償される場合、雑所得として課税されるの？

担当：U氏 「日本円で補償された場合は、通常の仮想通貨と同じように雑所得として課税されます。」

※雑所得税 参考表

 

②雑所得として課税される場合は、補償金額から購入金額を引いた額に対して課税されるという認識で良い？

担当：U氏「その通りです。」

補償金額 から 購入金額 を引いた金額に、課税されます。

例:800万円の補償金額－当時の購入金額100万円=700万円に対して課税
雑所得参考表で計算すると、97万4千円の税金となります。

 

③日本円で補償されるというのが、同額のNEMでの補償に変更になった場合は課税にならないの？

担当：U氏 「日本円で補償される場合でも、同額の仮想通貨での補償となった場合は、同様に課税されます。」

 

追記:国税庁他担当の方にも確認してみました。

この質問に関しては事例が無いため、再度お電話し別の担当の方に詳細に質問したところ、下記の回答をいただきました。

担当：Y氏 ｢同額/同種類の仮想通貨で補償される場合、課税されるかどうかというのは決まっていないため、国税庁の方で現在対応を検討しています。｣

担当：Y氏 ｢あくまで通常であれば雑所得として扱われるが、まだ言い切れる段階ではない。状況に応じて国税庁から告知があると想定される為、それを確認してほしい。｣

 

④返金時期は未定だが、2019年など翌年以降に補償が行われた場合、税金はどの年度に課されるの？

担当：U氏 「その点に関しては、こちらでも対応等をまだ検討中の為、現段階ではお答えが出来ない。」

担当：U氏 「近々対応が決まると思うので、改めてご連絡を頂ければお答え出来ると思います。」

 

⑤2017年に利確していて、2018年にXEMにしていた金額で今年の税金を払おうと思っていた人(補償金が帰ってこないと税金が払えない)に対しての救済はある？

担当：U氏 「補償金がなければ税金が払えないという場合であっても、控除や救済措置はございません。」

 

⑥今後、上記で頂いた回答が変更される場合はありますか？

担当：U氏 「現状は、変更するという予定はございません。」

私：「ご丁寧にありがとうございました」

 

追記:税金の計算方法について

今回の件で過去の税金の計算方法について質問が多くあったので、個人的にも参考にさせて頂きました

｢理系20代の日常レポート｣というブログ様の記事を紹介させていただきます。

【草コイン対応】確定申告用の仮想通貨損益自動計算ツールを作成したので大公開！【完全版】
※ツールの使用は自己責任となります。

 

追記:コインチェックのXEMの送金に関して質問をいただきました。

回答させていただきます。
現在Coincheckでは出金･送金を停止しております。

現在、JPYを含め、取り扱い通貨全ての出金を一時停止しております。大変ご迷惑をおかけしてりますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

https://coincheck.com/blog/4671

出金制限が解除された場合には移せるかと思いますが、今は移動させることが出来ません。

取引所間の移動が課税対象になるかというところで言うと、以前専門の方にお聞きした際は課税対象にならないとご説明頂きました。
アルトコインから他のアルトコインや日本円にした際や、アルトコインで買い物をした際には課税される見解ですが、取引所間の移動の場合は課税対象ではないと考えられます。

 

不正送金の補償に関して税金は、甘くなかった

結論としては、今回の不正送金の補償に関しては通常の仮想通貨の利益確定と同じように雑所得として課税されます。

そして、補償金がなければ税金を払えないという人に対しては

控除や救済は一切ない。という回答を頂きました。

 

担当して頂いた U氏 は非常に丁寧に答えてくださいました。

未曾有の不正送金事件は金額も580億という前代未聞の規模であった為、

未だに検討している部分もあるようですが、概ね気になっていた部分については回答を得る事が出来ました。

 

今後も気になる点があれば、直接自身で税務署や国税庁に聞き、当サイトにて情報を発信していきます。

 

国税庁に税金が払えない場合について更に質問してみました。

国税庁に追加質問。仮想通貨の税金が払えない場合についてもっと詳しく聞いてみた。

 

仮想通貨の損益を一発で計算するツール

世の中には頭のいい人たちがいっぱいいるので、とても便利なツールがあります。

オススメとしてはCoinToolというツールになります。

 

 

ビットコインなどの仮想通貨は売買の他にも、他のアルトコインに交換したり、ビックカメラで買い物をしたり、ビットコインキャッシュのようにハードフォークする場合があり、

手動での計算はとても難しくて手に負えないケースが多いです。

 

CoinToolだと、これらの計算が取引所からダウンロードしたcsvファイルをアップロードするだけで計算が完了します。

また、後述で紹介する他のツールとの違いとして、税理士監修でメールサポートがあるため安心できます。

4,500円の利用料がかかりますが、確定申告を安心して終わらせるための必要経費だと思って利用するのも良いかと思います。

 

NEM(XEM)や他の通貨を今後売買するならどこの取引所？

今回不正アクセスで取引所選択からは外れてしまうCoincheck。

NEMの取扱いがある主な日本国内の取引所はZaifとDMM Bitcoinになります｡

他の通貨でも上記の2取引所が今の安定の選択肢かと思います。

両方共セキュリティはしっかりとした取引所です｡(きちんとマルチシグも対応しています)

今回のハッキング騒動がなくとも、間違いなくCoincheckよりもZaifやDMM Bitcoinのほうがオススメであると言えます。

 

他の記事でも言及したことがありますが､

理由としては

Coincheckでは上記の画像のように、Coincheckの運営側で決められたレートでしか買うことができません。

実は、購入と売却でレートが違うのです。

上記は購入でしたが、売却のほうをみてみると

100XEMを5,563円で購入できるのに対し、5,184円で売却となります。
※レートは当時のものです｡

この差をスプレッドと言うのですが、379円の差となっています。

 

 

一方Zaifでは

上記のように売買取引板とよばれるものがあり、他のユーザーとの取引になるので価格幅(スプレッド)が小さい金額で購入･売却することができます。

そのため、今coincheckで取引している方や、今後XEMを購入しようと思っている方はZaifかDMM Bitcoinで購入するのが圧倒的にオススメです。

今回の事件でZaifとDMM Bitcoinの需要が高まる可能性があり､申し込みが殺到した場合本人確認に時間がかかる可能性があるため､常に移動できるよう口座開設しておくのも良いかと思います｡