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世界中に蔓延し続けるコロナウィルス対策に仮想通貨取引所バイナンスが支援
2020年に入り、世界中でますます猛威をふるっているいる新型コロナウィルス。
同年1月26日、仮想通貨取引所Binance（バイナンス）は、どの取引所よりも早く世界に先駆けて、こうした新型コロナウィルスの脅威に対して支援活動を始めたとTwitter上で公表し話題になりました。
Binance CEO『CZ氏』がコロナウィルス患者に150万ドルの寄付を発表
バイナンスCEOであるCZ氏が自身のTwitter上でツイートした内容によれば、バイナンスがコロナウィルス患者支援のために150万ドル（日本円約1億6,300万円）の寄付をすると発表しています。
世界中で拡大するコロナウィルス対策として、日本でもマスクが相次いで品切れ状態が続く中、バイナンスは中国の武漢へ約8,000ものマスクを送り届ける事を提案、実施しました。
また、他の諸外国から70,000枚ものマスクを追加注文し、Eコマースで有名な大手ロジスティクスと提携中で、中国政府もこれに対する支援活動を調整しているようです。
仮想通貨取引所がコロナウィルス対策支援を行うのは珍しい！？
仮想通貨取引所であるバイナンスが、こうしたコロナウィルス対策支援活動行うのは極めて珍しく、投資家の中でも「誇りに思う」「支援活動を絶賛する」など好意的な意見が多く見られます。
ただ、CZ氏によると、こうした支援活動において仮想通貨を使用したりすることは「現実的ではない」との見解を示している点からも、今後の仮想通貨取引所としての知名度アップに繋がるのではないでしょうか。
世界各国に感染拡大するコロナウィルス対策！バイナンスに続き他社も支援！？
バイナンスは仮想通貨取引所として有名なだけでなく、実は独自で慈善団体も設立しているのをご存じでしょうか。
バイナンスは日本で起きた西日本豪雨などの災害支援にも積極的
実際、過去に起きた2018年西日本豪雨による災害にも100万ドルもの義援金を寄付した実績を持っており、さらに他の関連企業へも支援を呼びかけています。
こうしたバイナンスのコロナウィルス対策などをはじめとした支援活動において、中国のブロックチェーン大手企業Krypitalが、メッセージアプリ「WeChat」にて医療品の寄付など支援活動を呼びかけているようです。
支援活動の実施は仮想通貨全体のイメージアップにも繋がる！
仮想通貨関連企業がこうした支援活動を実施する事は、知名度を上げるだけでなく、実際にブロックチェーンベースの寄付金専用ウォレットを作成しUSDTを受け入れる事で、仮想通貨の透明性や効率性を証明する良いきっかけにもなりますね。
同年1月24日時点で、すでに20,000USDTもの仮想通貨による寄付が集まっており、手始めに医療品の購入・搬送が終了したと報告されています。
バイナンスがコロナウィルス対策として新たに100人の新規雇用を発表
2020年4月に入り、コロナウィルスの影響はますます拡大し、感染者数、死亡者数ともに日本をはじめ世界中に拡散し続けている状況です。
そんな中、バイナンスは新たに自社でこうしたコロナウィルス対策の一環として、100人の新規雇用を発表しました。
今後ブロックチェーン業界で『在宅勤務』という大きな機会を与えるきっかけに！？
コロナウィルス蔓延により、世界中の様々な業界では出勤の停止、または待機措置、雇用削減などが大幅に行われており、国民の日常業務をも脅かすようになっています。
しかし、逆にこうした状況だからこそ、バイナンスが新規雇用を積極的に行う事で、労働拠点が分散的である仮想通貨・ブロックチェーン業界では「在宅勤務」という大きな機会を与えていると言えます。
同年4月3日の発表では100人の新規雇用を発表していますが、実際公式求人サイトを見てみると180人ほどの雇用枠を用意している様子がうかがえます。
バイナンスのコロナウィルス対策新規雇用は他社取引所にも影響を与えている
こうしたコロナウィルス対策として新規雇用を実施するのはバイナンスだけではないようです。
バイナンスの影響を受けてか、アメリカの大手仮想通貨取引所Kraken（クラーケン）も、先月末、新たに70人弱の新規雇用枠を確保すると報じられています。
仮想通貨関連事業を志す人たちにとって、こうした積極的な求人活動は、コロナウィルスが蔓延する今、非常にありがたいだけでなく、今後の仮想通貨関連事業にも良い影響を及ぼす可能性は大きいと言えるでしょう。
