【要点】
・ダイモンCEOは、ビットコインについて本質的な価値のないちょっとばかな金と表現しています。
ビットコインは本質的な価値がない
JPモルガン（J.P. Morgan & Co）のジェイミー・ダイモン（Jamie Dimon）CEO（最高経営責任者）がビットコインについて語りました。
ダイモンCEOはビットコインについて、「本質的な価値がなく、ちょっとばかな金」と語った事が複数メディアによって報じられました。
ダイモンCEOはメディアとのインタビューの中で、ビットコインを狙い、時価総額でナンバーワンの仮想通貨には本質的な価値がないと主張。
そして、米国政府によって仮想通貨全体が厳しく取り締まられると予測しており、次のように述べました。
あなたがビットコインを買うためにお金を借りるなら、あなたはばかだと思います。これは、今後5年間で価格が10倍にならないという意味ではありません。
また、何年にもわたって仮想通貨について意見を公表していたにもかかわらず、ビットコインについては「本当に気にしなかった」と述べました。
インターネットメディアのAxios（アクシオス）のジム・バンデヘイ（Jim VandeHei）CEOとの会話の中で、ダイモンCEO自身の将来の計画を共有。
その中で、自分が死ぬまでJPモルガンを離れることはないと主張しています。
しかし、目的を持つことも好きで、自分の目的は「JPモルガン」であると語っています。
ビットコインは「少しばかげた金」
ダイモンCEOは、ビットコインは長期的に使用されると述べています。
その上で、中国が違法にしたように、どこかで違法になると常に信じていたので、少しばかげた金だと思うと語っています。
同CEOは、ビットコインは政府によって規制されるべきだとの考えを明かしたうえで次のように述べています。
仮想通貨のように、お金の移動に関して銀行が行うすべてのことを規制したり、お金と呼ぶものを規制したりすることはできません。それは証券や資産などと呼ぶことができますが、人々が租税回避や性的人身売買やランサムウェアに使用している場合は、好むと好まざるとにかかわらず規制されます。
さらに同CEOは、2021年5月のウォールストリートジャーナルCEO評議会サミットで以下のようにコメントしました。
私はビットコインのサポーターではありません。私はビットコインを気にしません。興味はありません。
政府による仮想通貨市場への規制強化に乗り出すアメリカ
アメリカでは最近、仮想通貨市場規制にますますのめり込んでいます。
米国ではバイデン大統領によって仮想通貨の不正使用を無くすことを目的にした計画を発表。
この計画は、30か国連合を立ち上げるという計画で、2021年になって立て続けに発生したハッキング攻撃が背景にあります。
特に、5月に発生したコロニアルパイプライン社では、闇サイトを介したランサムウエア攻撃で、巨額の身代金を犯人側が要求。
この要求に対して同社は、約440万ドル、日本円にしておよそ5億円の身代金を要求され、支払っています。
なお、後にコロニアルパイプラインは、支払った身代金のうち、230万ドル、日本円にして約2億5,000万円を奪還しています。
さらにウォールストリートジャーナルによると米国政府は、仮想通貨ランサムウェア攻撃を促進するインフラストラクチャーに対するアクションと制裁措置を準備する計画を発表しています。
ほかにも、米国証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長も、業界向けの一連の規則を作成する計画について繰り返し言及しています。
