仮想通貨事業者である「OZプロジェクト」が、詐欺を起こしたとして集団提訴を受けています。
同社はAIを用いた仮想通貨ビジネスを手がけていたとされますが、詐欺で問題になっていました。
今回の集団提訴が仮想通貨詐欺に歯止めをかけるきっかけになるのでしょうか。
報道の詳細をまとめました。
要点
OZプロジェクトが仮想通貨詐欺で訴えられる
24日報道で仮想通貨事業者のOZプロジェクトが、詐欺を働いたとして集団提訴を受けています。
11都道府県20人が被告に対し合計約4000万円の損害賠償を求め、東京地裁に訴えているとのことです。
仮想通貨詐欺の被害者が多数訴えたとして、世間の注目を集めています。
OZプロジェクトは2022年1月24日時点で、すでに経営破綻しています。
一方で昨年、名古屋地検が運営にかかわったとされる5人を起訴しました。
報道内容を見る限り、OZプロジェクトはあまりに不健全な業者だった疑いが強いといえます。
口コミでもさまざまなコメントが見られました。
詐欺とされた行為とは？
OZプロジェクトは、AIトレードなどの結果として4カ月後に原資の2.5倍の利益が出ると宣伝していました。
以上を謳い文句に、2017年2月から会員募集を始めていたのです。
その結果、日本全国から1万7000人が会員として集まり、70億円の資金調達をしています。
会員募集や資金調達の過程で、OZプロジェクトはキャナル、アセットコイン、オーシャンコインなどさまざまなトークンも宣伝していました。
こうした一連のプロモーションのたびに資金を集めていたとされます。
しかし実際は宣伝されていた利益からなる報酬はありませんでした。
報酬はビットコインをはじめとする仮想通貨で払われる予定でしたが、配当が支払われなかったため、会員は換金さえできない状況だったそうです。
OZプロジェクトは2017年12月から返金受付を始めました。
しかし現在になっても、ほとんどの会員が支払額の5％しか返してもらえません。
このようにOZプロジェクトによる数々の悪質な行動が明らかになっています。
仮想通貨詐欺を防ぐには？
仮想通貨詐欺を防ぐには、各人の意識が大切です。
金融庁が認めた取引所だけで仮想通貨を手に入れるように心がけましょう。
また被害に遭ったときは、適切な場所に相談することも重要です。
詐欺から資産を守る方法をまとめました。
仮想通貨は金融庁が認めた取引所だけで購入
仮想通貨を買うときは、金融庁が認めた仮想通貨交換業者にアクセスしましょう。
GMOコイン、DMM Bitcoinなどのように、金融庁から正式業者として認められた取引所があります。
こうした場所は健全なサービスを提供しているため、多くの人が安心して利用できるのです。
公的機関である金融庁が認めた取引所は、信頼性が高いでしょう。
詐欺目的の事業者とは違い、運営体制が厳重なチェックを受けているからです。
また金融庁認定の業者が使う仮想通貨も、ビットコインやイーサリアム、リップルなど信頼性が高いものばかりになっています。
以上から仮想通貨を求めるときは安易な儲け話に乗らず、安全な場所だけで手に入れるようにしましょう。
被害にあったら電話で相談
万が一仮想通貨詐欺のような犯罪で資産を失った場合、電話で被害相談をしましょう。
たとえば金融サービス利用者相談室の「0570-016811」にかけてください。
仮想通貨詐欺をはじめ、金融被害の相談に乗ってもらえます。
また事件が疑われるときは、#9110を押して警察の相談専用電話にかけるのも選択肢です。
ほかにも同じ詐欺で#9110にかけた人がいれば、警察が捜査に力を入れてくれるかもしれません。
事件に巻き込まれないようにすることも重要ですが、近年詐欺犯罪は巧妙化しています。
被害に遭ったときの相談先がわかれば安心でしょう。
まとめ
仮想通貨詐欺に遭わないためには、入手場所を最初から限定しましょう。
金融庁が認めた仮想通貨交換業者だけを利用するのです。
また近年は詐欺犯罪が巧妙化しているため、万が一に備えて相談先も確保しておきましょう。
金融サービス利用者相談室に電話をかけたり、警察に相談したりするのが重要です。
被害を防ぐ方法も、遭ったときの対処法も、両方覚えておくと安心でしょう。
