三菱UFJ信託銀行株式会社（以下三菱UFJ信託銀行）は26日のプレスリリースで、Binance Japan株式会社（以下Binance Japan）、Progmat Coin基盤（以下Progmat）との協業で、新ステーブルコインの共同検討開始を発表しました。
日本発のステーブルコイン発行に向けて、本格的に動き出しています。
円貨建てと外貨建ての双方が対象なので、国内の経済圏を変えるかもしれません。
新ステーブルコインについて、詳しく見ていきましょう。
要点
信託型ステーブルコインの発行を検討中
三菱UFJ信託銀行のプレスリリースによると、新ステーブルコインについて信託型としての開発を検討しています。
運用面での制約が少なく、開発や発行を進めやすいからです。
ステーブルコインには、主に以下の3種類があります。
・資金移動型
・信託型
発行希望者は銀行預金型電子マネーでは銀行業免許、資金移動型では資金移動業の登録が必要です。
一方で信託型はライセンス不要のため、取り組みやすいといえます。
さらに送金金額も無制限で、KYCの済んでいないアドレスへの送金も可能です。
信託型ステーブルコインは柔軟に運用できるため、三菱UFJ信託銀行の開発対象に選ばれました。
三菱UFJ信託銀行がBinance Japanらと協業する理由
三菱UFJ信託銀行が協業体制を組んだのは、Web3普及への貢献を目指すためです。
加えて国内規則に基づき、ステーブルコインの開発を進めやすくする狙いもあります。
それにはBinance Japanのグローバル級のエコシステムが重要です。
仮想通貨のノウハウに長けた取引所なら、ステーブルコイン開発でのサポートも期待できます。
三菱UFJ信託銀行は、Progmatの開発を手がけています。
こちらを利用すれば、あらゆるステーブルコインの発行が可能です。
Binance Japanのエコシステムのサポートを受ければ、信頼性の高い通貨を世に出せるでしょう。
ステーブルコイン開発において、ProgmatとBinance Japanは相性がよく、ノウハウの共有をしやすいのです。
仮想通貨の世界的ブランドを味方につければ、ステーブルコインの開発がスムーズに進むという見立てでしょう。
今後のプロジェクトの見通し
三菱UFJ信託銀行は、現時点で新ステーブルコインを2024年中に発行する見通しです。
以上を実現するには、Binance Japanによる電子決済手段等取引業というライセンスの取得を要します。
改正資金決済法ではステーブルコインを扱う仲介者によって、電子決済手段等取引業のライセンス取得が必要です。
計画どおりに発行できるかは、Binance Japanの動向にかかっています。
以上から新ステーブルコインは、Binance Japanで取引されるでしょう。
Progmatを手がける三菱UFJ信託銀行が、提携企業として選んだからです。
またBinanceはグローバル版において、テザーをはじめステーブルコインの取引実績があります。
Progmatで開発された通貨を、Binance Japanで上場させるのは自然な流れでしょう。
以上を考えても、Binance Japanによる一定のライセンス取得が、ステーブルコインの流通に欠かせません。
これからのプロジェクトの進展に注目しましょう。
新ステーブルコインについて、X（旧Twitter）では以下の口コミがありました。
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まとめ
三菱UFJ信託銀行がBinance JapanやProgmatとの協業で、新ステーブルコインの共同検討に乗り出しました。
現時点では、2024年の発行を目指しています。
Binance Japanによる一定のライセンス取得が必要ですが、開発や手続きが順調なら、国産ステーブルコインの誕生は近いでしょう。
今後もステーブルコイン開発の進展で、三菱UFJ信託銀行やBinance Japanが話題になりそうです。
