米仮想通貨取引所のCoinbaseは16日のプレスリリースで、個人向けの仮想通貨先物取引をNFA（全米先物協会）から承認されたことを発表しました。
これまでは機関投資家にしか提供できませんでしたが、個人相手でも取引できるようになり、先物取引の認知度を高められるでしょう。
今回の発表をきっかけに、Coinbaseの活動に関心が集まりそうです。
先物取引の承認について、詳細をまとめました。
要点
Coinbaseで個人への先物取引提供が可能に
Coinbaseは16日に、個人への先物取引提供が可能になったことを明かしました。
従来は機関投資家にしか提供できませんでしたが、今後は個人投資家とビットコインやイーサリアムの先物取引ができます。
以上からCoinbaseでは、先物取引の認知度が高まりそうです。
今回の発表により、Coinbaseでの投資戦略が幅広くなりました。
先物取引は価格変動の影響を避けられるのが特徴です。
先に取引の期日と条件を決めておけば、そのときの相場に関係なく、定められた条件で売買できます。
うまくいけば実際の相場より安く買えたり、高く売ったりできるでしょう。
ただし失敗すると実際の相場より不利な条件での売買になるので、損失が膨らみすぎないように注意してください。
Coinbaseは世界的に人気の仮想通貨取引所なので、先物取引も認知されるでしょう。
ここでの動向が、仮想通貨市場全体に好影響を与えるかもしれません。
Twitterでは以下の口コミがありました。
2021年9月の申請から約2年後の承認
今回の先物取引承認は、長い審査を経ています。
Coinbaseは個人向けの先物取引について、2021年9月から申請していました。
先物取引はレバレッジ取引の一種なので、失敗すると損失が大きくなるかもしれません。
投資家に対するリスクから、審査に時間がかかったのでしょう。
しかし今回の承認により、Coinbaseは米国内で商業的アドバンテージを得られそうです。
個人向けの先物取引は、競合相手が少ないといえます。
以上から米国内で、幅広いサービス展開が強みになりそうです。
Coinbaseはサービス拡大で、仮想通貨業界の支配力を強める可能性があります。
個人向けの先物取引を、自社の強みにできるでしょうか。
SECと係争中ながら先物取引承認でイメージアップか
Coinbaseは今回のサービス拡大により、イメージアップを期待できます。
特殊な形式の取引を扱うことで、ユーザーの関心を引き寄せられるからです。
また幅広いサービスの展開により、仮想通貨市場をリードできます。
多種多様なサービスを提供できる仮想通貨取引所は、業界の支配力を高められるのです。
Coinbaseは現在、SEC（米証券取引委員会）と係争中です。
6月に規制当局へ無登録のまま運営しているとして、提訴されました。
裁判の影響で、Coinbaseを敬遠するユーザーもいるでしょう。
しかし新たな先物取引の承認により、信頼回復が見えてきました。
新サービスの承認により、運営母体の一定の健全性を証明できるからです。
裁判の結果によりますが、今後はCoinbaseの長期的なイメージアップに期待がかかります。
まとめ
Coinbaseが、個人向けの先物取引を提供できるようになりました。
SECと規制をめぐって係争が続いていたので、今回の一件はイメージアップにつながりそうです。
また先物取引の提供機会の拡大は、業界での支配力強化にもつながります。
幅広いサービスの展開が、Coinbaseの強みになるでしょう。
以上から今後もポジティブな話題に期待してください。