世界的サッカー選手であるクリスティアーノ・ロナウド氏が、米国で集団訴訟に直面しました。
仮想通貨取引所のBinanceの宣伝が原因です。
集団訴訟の原告はロナウド氏について、Binanceによる未登録有価証券の販売への関与を指摘しています。
ロナウド氏への訴訟について、詳しく見ていきましょう。
要点
クリスティアーノ・ロナウド氏に集団訴訟
クリスティアーノ・ロナウド氏は、Binanceの宣伝をめぐり、米国で集団訴訟を受けました。
原告はBinanceの未登録有価証券を買ったという不特定多数の人物です。
27日付けの裁判書類によると、原告はロナウド氏について、Binanceの未登録有価証券の募集や販売を助けたと指摘しました。
2023年6月にSEC（米証券取引委員会）はBinanceへの提訴時、総額約1150億ドル（約16兆円）相当の仮想通貨を、未登録有価証券と主張しています。
ロナウド氏への訴訟も、その流れを汲んだのでしょう。
実際に裁判書類も、Binanceの商業活動の違法性を指摘しました。
資料内では、Binanceに対するSECの提訴への言及もあります。
さらに米司法省とBinanceの和解事例にも触れました。
以上から転じて原告は、ロナウド氏によるBinanceの宣伝も、違法と指摘しています。
今回の裁判はロナウド氏のキャリアだけでなく、Binanceにも影響を与えるかもしれません。
X（旧Twitter）では、以下の口コミがありました。
集団訴訟の原告の主張
集団訴訟の原告は、ロナウド氏のBinanceの宣伝について、不健全性を主張しました。
Binanceに未登録有価証券取引の可能性があり、ロナウド氏自身もそれを知っていたはずだといいます。
そこからロナウド氏自身による、Binanceの詐欺への加担を指摘しました。
こうした理由から、集団訴訟が起きています。
原告はロナウド氏の関与が、Binanceの商業活動に大きな影響を与えたと語っています。
たとえばロナウド氏関連のNFTの発表後、Binanceというキーワード込みでのNFT関連の検索数が増えたと述べました。
宣伝に触発された多数の人々がBinanceでNFTを買うだけでなく、BNBトークンの購入、ステーキングの利用など各種サービスを利用したことも挙げています。
集団訴訟の原告は、Binanceによる未登録有価証券の販売を違法行為として取り上げました。
そこからロナウド氏に対し、違法行為への加担を糾弾しているのです。
Binanceは2022年6月にロナウド氏と契約
Binanceは2022年6月に、ロナウド氏と契約を結びました。
この時期は、ロナウド氏のNFTコレクションのリリースを予定していました。
契約期間は複数年で、ロナウド氏による世界的なプロモーションも予告しています。
つまりロナウド氏は、Binanceの広告塔になったのです。
裁判書類でも、原告がロナウド氏のプロモーションについて見解を述べました。
たとえばSNSへのBinanceへの言及や、NFTの宣伝などです。
商業的な宣伝で、多くのユーザーをBinanceの違法取引に巻き込んだと主張しています。
原告の集団訴訟に対し、Binanceの広告塔であるロナウド氏は、どう返答するのでしょうか。
まとめ
世界的サッカー選手のクリスティアーノ・ロナウド氏が、窮地に立たされています。
Binanceの広告塔として活動していましたが、未登録有価証券の違法販売に加担した疑いで、米国で集団訴訟を受けました。
原告はロナウド氏の宣伝により、多くの人々がBinanceの違法取引に巻き込まれたと主張しています。
果たしてこの裁判は、今後どのような展開を迎えるのでしょうか。
