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仮想通貨ヘッジファンドのThree Arrows Capitalが破産申請

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Coinpost報道によると仮想通貨ヘッジファンドであるThree Arrows Capitalが、ついに米国で破産申請を出しました。

7月1日に同社は、米国破産法第15章適用のもと、清算に入ります。
英領バージン諸島では米国破産法適用前から清算作業が始まっている状況です。

以上からThree Arrows Capitalは、今後の活動を望めないことがわかってしまいました。
今回の破産申請報道をまとめます。

 

要点

・Three Arrows Capitalの破産が現実に
債務不履行報道があったThree Arrows Capitalが、米国法に基づく破産申請をしました。報道の詳細を解説します。

 

破産が現実になったThree Arrows Capital

ついにThree Arrows Capitalの破産が現実になってしまいました。
7月1日に同社が、米国で破産申請を出したからです。
この前には、英領バージン諸島で清算が始まったことも一部メディアで報じられています。

Three Arrows Capitalは今回の申請により、米国破産法第15章適用を受けました。
アメリカの大手法律事務所であるレイサム&ワトキンスが破産手続きの代理人です。
仮想通貨業界では類を見ない形での破産なので、清算作業も長い道のりかもしれません。

いずれにしてもThree Arrows Capitalは、今後の活動を望めないでしょう。
今回の破産申請報道に関して、以下の口コミも寄せられています。

 

 

 

米国破産法のチャプター15とは?

今回Three Arrows Capitalが適用を受けた米国破産法のチャプター15とは、米国から見た外国企業が米国以外における再建期間中、資産保護を受けるためのルールです
破産企業は米国債権者から訴訟を受け、さらなるコストを強いられるでしょう。
しかしチャプター15には、債権者訴訟からの企業保護という意味合いがあります。

Three Arrows Capitalの場合もチャプター15適用で訴訟リスクを抑え、清算に集中できるようにする狙いでしょうか。
同社は破産報道前、Voyager Digitalに対する債務不履行が報じられていたからです。
他にもNexoやCelsiusなどから巨額を借りており、多数の企業からの提訴が想定されるでしょう。

訴訟が重なると清算に集中できないため、現在のThree Arrows Capitalにとってチャプター15適用は避けられなかったようです。
 

Three Arrows Capital破産の背景は?

Three Arrows Capital破産の原因は、巨額運用の停滞でしょう。
運用資金が多いほど、失敗があったときに資金難におちいるリスクが大きいからです。

破産報道前のThree Arrows Capitalは、複数の融資会社から巨額資金を借りていました。
運用資産はピーク時約180ドル(約2兆円)以上にもなっています。
しかし5月にテラの暴落騒動に巻き込まれ、多額の損失を出しました。

Three Arrows Capitalはテラ騒動が起きたあとに、リベンジトレーディングをしていたともされます。
これは損失を取り戻そうと、さらに多額を投資する行為です。
かえって損失リスクが高まるため、合理的な戦力とはいえません。

企業としての焦りが悪循環を生み、破産につながったのでしょう。
 

Three Arrows Capital破産の他企業への影響

Three Arrows Capitalは今回の破産で、さまざまな企業に影響を与えています
たとえば同社は仮想通貨を担保に、NexoやCelsius、BlockFiなどから巨額を借りていました。
しかし破産によって、返済の見通しは立たないでしょう。
この背景もあり、資金を貸した企業は軒並み損害を受けています。

加えてCoinpostによるとVoyager Digitalは1日に、ユーザーの取引やデビットカード利用などほとんどの機能を一時停止しています。
Three Arrows Capitalに貸した資金を返してもらえない影響でしょう。
27日にVoyager Digitalは、同社に債務不履行を通知しています

このようにThree Arrows Capitalの破産は、世界中の仮想通貨ビジネスにまだまだ爪痕を残しそうです。
 

まとめ

Three Arrows Capitalの破産が現実になってしまいました。
これにより同社にお金を貸した企業が軒並み影響を受けています
仮想通貨業界全体へのネガティブイメージの拡大にもつながったでしょう。

Three Arrows Capitalは兼ねてから巨額の運用をしていたため、テラ騒動のような市場危機に耐えられなかったのでしょう。
今回の一件は、仮想通貨ビジネスにおいて考えさせられる機会です。
以上から仮想通貨を扱うときは、個人でも企業でも相場変動リスクに注意しましょう

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