現在、東京で行われている仮想通貨カンファレンス「JAPAN BROCKCHAIN CONFERENCE」にて、BITPint小田社長が、金融庁の業務改善命令について発言しました。
要点
・金融庁のスタンス
多くの方は「金融庁は仮想通貨を取り締まろうとしている」という悪者のようなイメージがあるかもしれませんが、小田社長は、金融庁のスタンスについて述べました。
・今期注目の取引所
今月行われたビットポイントの決算発表会では、今期強気の経営目標が語られ、注目の取引所となっています。
目次
「金融庁は一緒に市場をつくろうとしている」
小田社長は、カンファレンス内で、先週金曜日に行われた業務改善命令に対し「日本の仮想通貨が終わってしまう」、金融庁が今後「仮想通貨に対し厳しくやっていくるのではないか」人も多いのではないかと発言しました。
確かに一般的なイメージはユーザーvs金融庁、あるいは仮想通貨vs規制というイメージがあるでしょう。
しかし、小田社長は追い出すよりもむしろ「一緒に仮想通貨市場を構築して」いくように感じているそうです。
実際に、金融庁の人物と対話しての、発言なので、何も知らない私たちより信憑性のある発言というのは間違いありませんね。
bitFlyerの復活は来年までかかる？
小田社長は、bitFlyerとともに受けた業務改善命令についても言及しました。
同氏によると、「淡々とやる」とコメント。年内に実施を完了する予定と述べましたが、少し「できれば」というニュアンスが含まれている言い方でした。
それを考えると、同じ業務改善命令を受けたbitFlyerも年内までに完了するのでしょうか。
両社とも改善命令を受けた項目はおおよそ同じで、主なものは、マネー・ロンダリング対策や内部体制管理の問題などがあります。
今期注目の取引所となる？
ビットポイントは、今月行われた決算発表会で、強気の経営目標を語っています。
まとめは以下です。
①テレビCMを製作。予算数十億円。
②新規顧客の獲得を目指す。bitFlyer、コインチェックの規模が目標
さらにすでに海外での展開も開始しており、かなり攻めの経営戦略をもっているのがわかります。
今期の経営戦略についてはこちらで詳しく解説しています。
まとめ
小田社長の言う通りならば、金融庁は決して、仮想通貨を滅ぼそうとしていないということです。
むしろ、協力して市場を盛り上げようとしています。
一連の規制の流れは、おそらく法や管理体制などをきちんと整えたいという思いがあるのでしょう。
確かに、仮想通貨は国内でもマネーロンダリングに使われているという報道もあります。
しかし、金融庁の規制が一巡すれば、仮想通貨市場はさらに発展していく可能性もあります。
ビットポイントの今期の経営動向も含め、今後の展開に期待しましょう。
これから仮想通貨を取引するなら今期最大注目のビットポイントで
BITPointはこれから仮想通貨を取引する人におすすめしたい取引所です。
上のニュースでもあったように、今期さらにサービスを拡大していくとのことなので、口座を持っていない方は登録しましょう。
サービス内容
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取り扱い通貨は、ビットコイン・イーサリアム・ライトコイン・リップル・ビットコインキャッシュの5種類。
資本金額はビットフライヤーを超える規模であり、信託保全といって顧客の資産が銀行によって補償されるサービスも完備しています。
取り扱い通貨が少ないのがややデメリットですが、そのほかの点では国内トップクラスのサービスです。
すでに充実したサービスですが、小田社長によるとビットフライヤー・コインチェックの規模までもっていくとのこと。
海外にも進出しこれから飛躍すること間違いない取引所です。
まだ口座を開設していない方は、この機会に登録するのをおすすめします。
