ビットコイン、正体不明の勢力による大量購入を確認
要点
・クリプトクオントのデータによると、正体不明の市場勢力がBTCを大量買いしているとのこと
・またストック・トゥー・フロー（S2F）モデルでも反発の兆しが見られている
オンチェーン分析サービス
「クリプトクオント」のデータによると、
正体不明の市場勢力がBTCを大量に購入しているが、
取引所経由ではないとのことです。
クリプトクオントCEOのジュ・ギヨン氏は
「ビッグネーム（大企業や大物投資家）が
買いを発表すれば、弱気派は不利になるだろう。
短期的な値動きはわからないが」
と指摘しています。
この謎の大量購入については、
すでにアナリストは把握しているものの、
BTC/USDが調整しようとしている
現在の価格レベルでの取引に注意を促しています。
ツイッターで人気のトレーダー、
カンタリング・クラーク氏は3日、
「私は40000ドル以上か
36000ドル以下のビットコインの買い手だ」
と話しました。
アナリストのウィリアム・クレメントⅢ氏は3日のツイートで、
BTC/USDがストック・トゥー・フロー（S2F）モデルの
強気の反発ゾーンに達したと指摘しています。
同氏は、S2Fによるこの反発ゾーンの確率は
高いと考えているようです。
■ネットの反応
ネットの投資家の考察の中には
中国側の勢力ではないかという考えもあるようです。
米SEC委員長「現在流通する仮想通貨の大半は、証券法対象となる可能性がある」
要点
・米証券取引委員会のゲンスラー委員長は「流通している仮想通貨の大半は、証券法対象となる可能性がある」と指摘
・そのため仮想通貨市場では必要な情報開示や市場監視が行われておらず、 価格操作が行われる可能性があるとも言及
米証券取引委員会（SEC）の
ゲーリー・ゲンスラー委員長は、
8月3日、
国家安全保障に関するシンポジウムに登壇し、
「詐欺や不正行為が蔓延している」
仮想通貨市場を「西部開拓時代」に例え、
投資家保護の重要性とSECが
果たすべき役割について、
自身の意見を明らかにしました。
その中で、ゲンスラー氏は、
「私の知る限り、全てのICOは有価証券であり、
連邦証券法が適用される」と証言した
ジェイ・クレイトン前SEC委員長に同意すると述べ、
市場で流通している多くの仮想通貨が
「未登録の有価証券である可能性がある」
との見解を示しています。
そのため、仮想通貨市場では
必要な情報開示や市場監視が行われておらず、
価格操作が行われる可能性があると指摘。
十分な投資家保護体制が整っていないと主張しました。
また、株式トークンなどのデリバティブ商品についても、
その形態に関わらず証券法の対象になると述べました。
米マサチューセッツ工科大学（MIT）で
「金融とブロックチェーン」に関する
研究・指導を行なってきたゲンスラー氏は、
仮想通貨への造詣も深く、
業界への一定の理解を示すことが期待されています。
同氏は
「技術には中立だが、公共の政策に関しては中立ではない」
と明言し、市場の健全性維持と
投資家保護の役割を担う規制当局として、
積極的に仮想通貨の規制に
取り組んでいく姿勢を強調しました。
ゲンスラー氏は、
仮想通貨の上場投資信託（ETF）について
以下のように言及しています。
「投資会社法（40年代法）に基づいた
ETF関連の申請が行われることが見込まれる。
同法は他の連邦証券法と組み合わされることで、
投資家にかなりの保護を与えている。
このような重要な保護がある中、
特にCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）で
取引されているビットコイン先物に限定した場合には、
職員による申請の審査を期待している」
ゲンスラー氏は、CMEにはすでに、
ビットコイン先物に投資する
ミューチュアルファンドも数多く存在すると指摘しました。
今回の記事のまとめ
■『ビットコイン、正体不明の勢力による大量購入を確認』について
・クリプトクオントのデータによると、正体不明の市場勢力がBTCを大量買いしているとのこと
・またストック・トゥー・フロー（S2F）モデルでも反発の兆しが見られている
■『米SEC委員長「現在流通する仮想通貨の大半は、証券法対象となる可能性がある」』について
・米証券取引委員会のゲンスラー委員長は「流通している仮想通貨の大半は、証券法対象となる可能性がある」と指摘
・そのため仮想通貨市場では必要な情報開示や市場監視が行われておらず、 価格操作が行われる可能性があるとも言及
数日前には一時、450万円を突破したビットコイン価格は
本日400万円スレスレをタッチして410万円台で踏みとどまっています。
材料の勢いが弱まったか、じわじわと上昇ペースを下げているようですが
未だ400万円台のラインは下回っていません。
