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中国、国内における仮想通貨の保有と取引は法的に違法と報じられる

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要点

・中国の政府系メディアとして広く知られる人民日報が、中国国内における仮想通貨の保有および取引が違法であると報じました。
・デジタル人民元の実質的な流通を視野に入れ、CBDCについては仮想通貨がもたらした恩恵であると認めています。

中国での仮想通貨保有と取引は違法




2020年11月3日で報じた中国政府系メディアの人民日報の「中国で仮想通貨を持つことに関する法的見解」によると、仮想通貨(暗号通貨)は、「通貨」または「金融投資商品」として位置付けられていますが、金融分野では「仮想通貨」は「通貨」ではないことは確かであると報じました。

中国には実質的な仮想通貨に関する法律はないものの、2017年9月4日に中国人民銀行を含む7つの省庁が発行した「トークン発行資金調達リスク防止発表(通称94、以下94と表記)によると、仮想通貨は
・通貨当局によって発行されていない
・法的補償や強制などの金銭的特性がない
・通貨と同じ法的地位を持っていない
これらを理由に、市場で通貨として使用できないとされました。

また、「ビットコインリスク防止に関するお知らせ(※以下、サーキュラー289と表記)によると、ビットコインは特定の「仮想商品」であり、通貨に相当する法的地位は、市場で通貨として使用することはできず、使用すべきではない。
したがって、94やサーキュラーNo. 289などの中国の現在の金融規制政策で仮想通貨は法的に認められていません。
仮想通貨の法的位置づけ問題については、金融および投資の属性を含む問題であり、仮想通貨は、取引または融資取引の発行の中心的なカウンターパーティとして金融セクターでの法定入札による交換、売買は禁止されていると報道されました。

中国政府も消去できない仮想通貨の勢い




仮想通貨の分散化やオフライン取引における特性上、技術や監督の観点から完全に消滅させることは困難です。

近年、中国で仮想通貨を保有・取引する人は現在でも年々増えており、現在はまだニッチな市場ではあるものの、デジタル経済の急速な発展に伴ってますます多くの人々が仮想通貨に関与し続けており、中国の財政監督と社会秩序に影響を与える可能性があると指摘しています。

この記事で言及されている「仮想通貨」には、さまざまな国で発行された、または発行される予定の合法的なデジタル通貨は含まれていないほか、従来のビジネスを購入、投資、または運営するための支払いまたは回収の手段としての「仮想通貨」の使用は含まれていません。

仮想通貨の取得について




中国では、マイニング、空中投下(Airdrop)、贈答品の受け取りなどを通じて仮想通貨を取得することは考慮されておらず、発表94および通達289を明確に禁止されていませんが、財政的監督レベルは上記のアクティビティをサポートしていません。また、法定入札の支払いを通じて組織または個人から取得した仮想通貨についても、94および通達289で明確に禁止されていないものの、仮想通貨を販売する組織または個人が法定通貨と仮想通貨の間の交換を提供することは違法の疑いがあります。

さらに、中国国外ので合法的に資金を流出させ、仮想通貨を購入する事について94および通達289では明確に禁止されていません。しかし、当事者自身が合法的に取得した特定の仮想通貨を保有し、通貨取引を通じて別の仮想通貨を取得することについて、94および通達289は、マネーロンダリングを法によって禁止されています。

一般的に、中国で仮想通貨を購入して保有したい場合は、比較的合法的に購入できるものの、売却の過程で違法となる可能性が高くなります。

多くの地方裁判所の判決文書では、仮想通貨は資産として認識され、保護されています。
また、仮想通貨を取得するためのマイニングは、発表94および通達第289号の禁止規定に違反していないものの、現金にするためのチャネルが必要です。
マイニング企業から仮想通貨を個人的に取得することは、94 及び通達289の禁止条項に違反しませんが、取得後の再販売の過程において、マネーロンダリング防止および違法資金調達防止などの法的責任が生じると人民日報は報じています。





仮想通貨はブロックチェーン技術の普及に非常に前向きな意味を持ち、各国で合法的なCBDC(中央銀行発行デジタル通貨)の活発な研究と促進を加速させています。
CBDCの普及は、資本循環の効率を大幅に促進し、ビジネスの世界に大きなプラスの影響を与えるとみられています。
これらすべては、仮想通貨業界の革新と実験からも恩恵を受けており、CBDCと仮想通貨の主な違いは、オフライン資産に法的に関連付けられているかどうかにあると人民日報は指摘しています。

仮想通貨がブロックチェーン技術の普及にどれほど前向きであったとしても、実際には仮想通貨の保有と取引については、各国の法律と規制に厳密に従わなければならず、無意識のうちに法律に違反しないように、一般の人が適切な知識なしに関与しないことをお勧めすると報じています。

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