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中国の取り締まり拡大か中央人民銀行はメタバースに目を向ける

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【要点】

・中国人民銀行のマネーロンダリングディレクターは、中国政府による仮想通貨市場の規制が、現在はメタバースとNFTに向かう可能性がある事を示唆しました。
・同ディレクターは、4つの側面から見たメタバースとNFTの取り締まりの具体的な例をあげ、可能性をより具体的に現実の規制案へと導く強化案をすでに掲げています。

中国人民銀行幹部がメタバースとNFT規制を示唆




中国人民銀行(PBoC、中国の中央銀行)のマネーロンダリング防止(AML)ユニットのディレクターであるGou Wenjun(ゴウ・ウェンジュン)氏は、仮想通貨に対する厳しい中国の取り締まりが、メタバースとNFT(非代替性トークン)に拡大する可能性があることを示唆している事が分かりました。

中国の現地メディアは、国家金融安全サミット会議の中でゴウ氏の言葉を報告しました。
同氏は、NFTのエコシステムがますます成長し、メタバースは脅威を表していると主張。
規制当局は、仮想資産の進化について「一貫した高レベルの警戒」を続ける必要があると語っています。

仮想資産のなかでも、特に仮想通貨は、国の通貨主権、不正防止、マネーロンダリング防止、およびテロ対策資金調達にますます深刻な課題をもたらし、国際組織や政府は仮想資産の監督を強化しています。

これらに対してゴウ氏は、仮想資産への投資は匿名性、分散化、および市場価格の潜在的な上昇を約束。
違法な資金調達、ピラミッドスキーム、詐欺などのために「広く使用されている」経路を可能にするように縮小され、お金にリンクされていると主張。

ゴウ氏は違法な調達として、マネーロンダリング、脱税、強奪、麻薬密売、ギャンブル、マネーロンダリング、テロ資金供与をあげています。

4つの側面から見たメタバースとNFTの取り締まり




ゴウ氏は、中国人民銀行は、メタバースとNFTが表すとされるリスクを特定して評価するため、4つの側面に取り組むべきであると提案しています。

一つめは、実行者は、進化する仮想通貨の新しい規制ポリシーを考案するため、特許や知的財産、その他の定量的手段などの非財務属性を調査する必要があると述べています。

同氏の見解では、NFTとメタバースアイテムには「ある程度の相互運用性(制限なしに他のサービスとデータを交換すること)」と、犯罪活動に使用できる絶え間ない革新の質があると指摘しています。

一貫した高いレベルの警戒を維持し、仮想資産の進化と基盤となるテクノロジーの開発を客観的、中立的、慎重な原則で検討し、監督責任の分担を明確にする。
仮想資産の透明性を向上させ、仮想資産の本質と性質を調査および判断するための規制当局との協力をあげ、目標は「人間の価値観に沿った」技術革新を支持。
倫理を尊重し、「“無政府状態で中心がない”という幻想」に反対することであると主張しています。

2つ目は、トランザクションの「監視と分析」を強化し、追跡できるようにしたいとの考えを明かしています。
銀行と決済機関に、「疑わしい取引」の識別と報告を可能にするため、「本名」を使用し、仮想資産取引データをサポートするよう求めました。

3つ目は、仮想資産取引のトレーサビリティとシーン追跡システムを確立し、新技術の適用を強化したいとの考えを明かしています。
全体として、同氏はAI(人工知能)やその他のイノベーションを活用し、アドレスプローブをアクティブに。これらの大量のレコードからトランザクションを特定するための「トランザクションシナリオの特性値モデル」を設定することでアカウントを検索したいと考えていると述べてました。

最後に、ゴウ氏の所属するマネーロンダリング防止センターは、60に上る海外金融情報機関との共同調査を拡大させることを目標に掲げています。
その理由として、共有情報を統合させ、仮想シーンから実シーンへの取引の監視拡大の必要があると述べています。

同氏は仮想資産関連の犯罪に立ち向かうためには、中国国内の規制当局だけにとどまらず、国際機関同士が協力することを望んでいます。

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