27日に開かれた衆院予算委員会の答弁の中で、仮想通貨やブロックチェーンに関する質問がありました。
麻生大臣らがこれに答え、前向きな見解を示しました。
要点
目次
麻生大臣「ブロックチェーン技術は、将来大きく化ける可能性がある」
本日は #予算委員会 #第7分科会 にて #世耕弘成 #経済産業大臣 に対して、#キャッシュレス 化の推進や #ブロックチェーン技術 などのスタンスや取組みを問いました！イノベーション技術を活用する事で、私たちの暮らしを抜本的に変え、持続可能な幸福に溢れた社会を実現するために邁進します！ pic.twitter.com/KRbB6c4ihb
— 中谷一馬(なかたにかずま) 立憲民主党 衆議院議員 (@kazuma_nakatani) February 27, 2019
27日に開かれた衆院予算委員会の中で、立憲民主党の中谷氏が仮想通貨やブロックチェーンに関し質問を行いました。
その中で、麻生大臣や内閣府田中副総裁、日銀雨宮副総裁らが答弁に応じました。
質疑応答の中で重要な部分をピックアップしたものは下記になります。
・国が仮想通貨を発行していることに関して
麻生大臣「海外で研究が進んでいることは承知」、「ブロックチェーン技術は将来大きく化ける可能性がある」
・仮想通貨が今後10年～20年のうちに発展していくことについて
麻生大臣「技術や可能性はあると感じているので、ただ禁止するというよりは注意深く育成していく方が望ましい」
・ブロックチェーンは今後どのように活用されていくのか
内閣府田中副大臣「インターネットの黎明期同様、試行錯誤を経て発展する可能性は十分にある。利用者保護とイノベーションの観点から、しっかりと支援していく」
総じて、政府は仮想通貨やブロックチェーンに対し一定の認知を示しつつも、基本的には「技術が十分に完成されていないので監視しながら見守っていく」といったようなスタンスを示しました。
完全に有用性を認めているわけではありませんが、禁止するような一切示していないので、少なくともポジティブなスタンスでいるといえるでしょう。
今年は引き続き規制動向が焦点に
今年の春、金融庁は新たな法案を国会に提出する予定であり、そこでは仮想通貨が金融商品に近いものとして位置づけられています。
これらの規制動向が変化すれば、既存の金融関係企業が参入したり、業界が健全化したりといった指摘もあるので、引き続きその動向は注目となるでしょう。
一部の専門家からは、今年は「法整備の1年になる」との指摘もあり、規制の整備は将来的に市場の資金流入のきっかけになると言われています。
また、今年は6月をめどにFATFが世界的な仮想通貨規制のガイドラインも策定予定なので、国内だけではなく海外の規制動向も引き続き注目となるでしょう。
まとめ
27日に開かれた衆院予算委員会の中で、立憲民主党中谷氏が、仮想通貨やブロックチェーンに関する質問を行いました。
総じて政府側は仮想通貨やブロックチェーンに有用性があることを認めつつも、現段階では完成されていないため、動向を監視しているといったような方針を示しました。
今年の春には、金融庁が新たな法案を提出し、それによって業界動向も変化する可能性が大いにあるので、引き続きその動向は注目となるでしょう。
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