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仮想通貨取引所DeCurret売却報道 当社は否定もどうなる?

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日本の仮想通貨交換業者であるDeCurret(ディーカレット)が売却を受けると報じられています
日本経済新聞が13日付で明かしており、売却先は香港を拠点としたスタートアップ企業のアンバー・グループとのことです。

親会社である株式会社ディーカレットホールディングスはプレスリリースで否定しています
しかし先行きがわからない状況が想定されるでしょう。

DeCurretに何があったかをまとめました。

 

要点

・DeCurretが売却される?
日本経済新聞によりDeCurretが香港の企業に売却されると報じられました。果たして今後どのような展開を迎えるのでしょうか。

 

DeCurretとは?

DeCurretは日本の仮想通貨交換業者です。
親会社のディーカレットホールディングスが2021年12月に設立されたばかりでした。

現在の親会社設立とともにDeCurret運営の株式会社ディーカレットが完全子会社化し、持株会社の体制に変わりました。
仮想通貨交換業者としては、2019年3月25日に金融庁から正式登録を受けています。

今回の売却報道により、DeCurretの先行き不透明な状態が明らかになりました。
親会社は売却報道を否定していますが、今後の動向が気になる方も多いでしょう。
 

売却報道の詳細

日本経済新聞の報道によると、DeCurretは香港のスタートアップ企業として活躍するアンバー・グループへの売却方針が固まったとのことです。
売却額は数億円程度とされます。

売却報道の背景として、仮想通貨交換業者としての業績不振が挙げられています。
取引所もビジネスなので、採算が合わないと売却のような思い切った動きが必要になるのでしょう。

DeCurretはこれまでKDDIや三菱UFJ銀行、第一生命など名だたる大企業が株主になっていました。
強力な後ろ盾から将来性を期待されていたのです。
しかし壮大なバックグラウンドに反して結果が振るわなかったようで、売却の話にネガティブになった方も多いでしょう。

口コミでもさまざまな声が挙がっています。


 

売却先である香港のアンバー・グループとは?

香港のアンバー・グループは、機関投資家向けの仮想通貨サービス企業です。
2021年9月には、2年以内にアメリカの株式市場への上場を目指していると報じられました。

アンバー・グループの企業価値はDeCurret売却報道の時点で1000億円超あるとされます。
スタートアップ企業として影響力を強めているようです。

仮にDeCurretの売却が決まった場合、同社は仮想通貨事業から撤退するのか、それともアンバー・グループのサポートのもとでビジネス体制を組み替えるのかはわかりません。
いずれにしてもDeCurretの関係性が今後どうなるのかに注目したいところです
 

親会社が売却報道を否定

DeCurretの親会社である株式会社ディーカレットホールディングスは、今回の報道を否定しています
厳密にいうと売却は同社が直接発表したわけではなく、最終的な機関決定が済んでいないというコメントです。

プレスリリースはシンプルな内容で、最近の業績に対する言及もありませんでした。
DeCurretととしては、しばらくは現状のまま運営を続けていくつもりでしょう。

しかしDeCurretのユーザーが事業撤退などのネガティブな可能性を考え、取引所から引き払ってしまう可能性があります。
いずれにしてもDeCurretの先行きは明るくなさそうです。
 

まとめ

DeCurretの売却報道が話題です。
売却先は香港のスタートアップ企業とされ、Coinpostのように仮想通貨事業からの撤退するのではという指摘も見られます。
DeCurretの親会社は1月14日の時点で否定していますが、今後本当に売却に決まってしまう可能性も考えなければなりません。

いずれにしても今後の動向が気になります。

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