エルサルバドル、160億円規模のビットコイン信託を立ち上げ
要点
・ビットコイン法の施行を間近に控えたエルサルバドルで160億円規模のBTC信託立ち上げ
・受け取ったビットコインを米ドルに換金する場合に備えての立ち上げとのこと
エルサルバドル政府は30日、
160億円規模のビットコイン信託を
立ち上げることに同意しました。
当初は160億円（1.5億ドル）規模となるが、
今後規模を拡大する可能性があると、
María Luisa Hayém Brevé経済相は
メディアに話しています。
同国のビットコイン法は9月7日（火）に施行されますが、
法定通貨になっても、米ドルの法定通貨地位は依然として変わりません。
店舗などの経済主体が受け取ったビットコインを
米ドルに換金する場合に備えて、
経済省はビットコイン法の条項をもとに
信託を立ち上げることにしたということです。
また、信託の立ち上げと運用は
エルサルバドル開発銀行Bandesalが担当。
6月にビットコイン法が可決された際に、
ナジブ・ブケレ大統領は
信託の立ち上げ予定と規模に言及しました。
ビットコイン法の施行に向けて、
公式専用ウォレット「Chivo」も先日ローンチされました。
当時、ブケレ大統領は
ビットコインやChivoの利用は強制ではなく、
選択の自由は国民にあると繰り返し述べていました。
■ネットの反応
国内一部からは準備不足を理由にした反発もあるようですが、
ビットコイン周りは着々と整備されているようです。
金融庁が2021年度の金融行政方針を公開！仮想通貨交換業やNFTにも言及
要点
・金融庁が2021年度における金融行政の方針を公開
・仮想通貨やNFT、IEO、DeFi（分散型金融）やJPYC等に言及
金融庁は8月31日、
「2021事務年度 金融行政方針
コロナを乗り越え、活力ある
経済社会を実現する金融システムの構築へ」
と題するレポートを公開しました。
2021年度における金融行政の方針が記載されており、
仮想通貨やNFT（非代替性トークン）、
IEOに関する言及も見られました。
仮想通貨交換業に関する2021年度の
作業計画については以下の4点を挙げました。
1、 ガバナンス・内部管理態勢などのモニタリングの継続的な実施、やサイバー演習などを通じたサイバーセキュリティ水準の向上
2、 新規仮想通貨交換業の登録申請者に対する、迅速な登録審査および無登録事業者に対する厳正な対応
3、 仮想通貨交換業者における新たなビジネスの展開を踏まえた、あるべきモニタリングの枠組みについての検討
4、 NFT関連事業やIEOなど、新たな業務の開始・検討を踏まえた、モニタリングしていくべき範囲や深度、着眼点を検討
その他、DeFi（分散型金融）やJPYC株式会社が発行している、
「1JPYC=1円」で取引される
日本円デジタルコイン「JPYC」などをはじめとした
前払式支払手段発行業などについても
言及されています。
それぞれ
「健全な発展に向けて、
BGINの活動への積極的な貢献や
ブロックチェーン国際共同研究プロジェクト等の
取組みを継続する」、
「利用者の資金移動業と
前払式支払手段発行業の誤認のリスクなど、
一体的なサービス特有のリスクにも応じた
モニタリングを行う」
としました。
今回の記事のまとめ
■『エルサルバドル、160億円規模のビットコイン信託を立ち上げ』について
・ビットコイン法の施行を間近に控えたエルサルバドルで160億円規模のBTC信託立ち上げ
・受け取ったビットコインを米ドルに換金する場合に備えての立ち上げとのこと
■『金融庁が2021年度の金融行政方針を公開！仮想通貨交換業やNFTにも言及』について
・金融庁が2021年度における金融行政の方針を公開
・仮想通貨やNFT、IEO、DeFi（分散型金融）やJPYC等に言及
9月スタート初日のビットコイン価格は
昨日よりも若干上向いてはいます。
金融庁が仮想通貨交換業への連携の意思表示をしたことは
好材料になり得るかも知れません。
