BTCと銀行システムの消費電力比較
直近のBTC下落に大きな影響を与えているマイニング時に発生するCO2問題ですが、
先日のテスラが公表したビットコインの決済中止が決定的要因になったことで、
クリプト業界で話題になっているようです。
元々PoW(プルーフオブワーク)を採用しているネットワークであるだけに、
マイニングの際に大量に電気を消費することを指摘される事は数年前からよくあったので、
業界人からすれば「何を今さら」という反応をされている人が多い印象です。
上記の図はットコインのマイニングで消費する電力と、
既存の銀行システムと金の採掘時に消費する電力量を比較したグラフです。
図から分かるように既存のレガシー産業で消費する電力の方がビットコインマイニングよりも、
多く電力を消費していることが分かります。
ビットコインの年間電力消費量はマイナー需要やマイナー消費電力、
プール消費電力,ノード消費電力を含めて1時間あたり113.89TWhと推定されており、
一般的には銀行システムや金業界が年間に消費するエネルギー量の2倍以上に相当するそうです。
しかしこれらの数値は公平性に欠けるという指摘がレポート上で記載されており、
銀行システムであればデータセンター、銀行の支店、ATM、
カードネットワークのデータセンターの電力使用量など総括すると、
年間総電力消費量は、世界全体で263.72TWhも使われていることが分かりました。
今後のテスラの動向
テスラは今月の5月上旬に同じ業界の他企業と比較した、
ESG(環境、社会、企業統治)のスコアに基づいて、
株式を選択するS&P 500 ESG指数に加わりました。
また米国の再生可能燃料クレジット市場への参入も予定されているようで、
バイデン政権下で環境ビジネスに力を入れ利益を出すことに注力していることが伺えます。
これらの一連の流れを鑑みてテスラの真の目的とは何かを考えた時に、
マスク氏はビットコインへのグリーン投資への促進を促したかったのかもしれません。
テスラの企業ミッションは「世界を持続可能なエネルギーへ」であり、
積極的に投資している対象とは「分散型エネルギーリソース」「ビットコイン」です。
しかしこのまま安易にビットコインに投資を続けていたのではこれから先の、
ゼロカーボン社会では通用しない通貨になってしまうかもしれません。
結果的に今回のイーロン砲は問題定義として社会全体へ投げかけた上で、
ビットコインへのグリーン投資に関する議論のステージを引き上げる形になりました。
世界中には豊富な自然エネルギーを持て余している地域も多く存在し、
これらの余剰エネルギーを活かすための手段としてマイニング事業は、
多くの自治体や企業の注目を浴びています。
このようにマイニングに関するネガティブイメージを払拭することで、
ビットコインの資産価値の底上げと利活用を促進させ、
自社EVの販売に繋げるというシナリオを描いているとすれば、
今回の騒動も納得できるのではないでしょうか。
今回の記事のまとめ
今回の一件でビットコインに対してネガティブな意見や、
資産価値としての脆弱性に不安を抱く人は多くいるようです。
しかし上記でも述べたように、
今後ビットコインマイニングに対する技術的な投資が加速していくことが、
予見されているので中長期的に見た時にビットコインの将来性は、
期待できると言って良いのではないでしょうか。
暗号資産業界全体で環境意識が高まったこと自体は良いことですが、
今後1トランザクションあたりの消費電力を最小限に抑えた、
省エネプロジェクトが増えてくると思われます。
その中で実際にプロジェクトの中見を精査せずに、
目先の環境への配慮だけで良いプロジェクトだと判断することはかなり安易な発想です。
私達も投資を考える際には目先の環境問題だけではなく、
プロジェクト全体の社会意義や「理想的な社会実現に寄与するものか」
という着眼点を持った上で意思決定を行なっていくべきでしょう。
