4月5日、ブロックチェーン分野のスタートアップ企業である「G.U.Technologies」はイーサリアム互換ブロックチェーンの活動開始を明かしました。
その日に新ネットワーク「Japan Open Chain」メインネットのβ版が登場しています。
電通やみんなの銀行、ピクシブなどによる共同運用の見通しです。
日本発の新しいブロックチェーンは、どのような活躍を見せるのでしょうか。
今回の発表の詳細を見ていきましょう。
要点
G.U.Technologies開発の新チェーンについて
4月5日にG.U.Technologiesは、イーサリアムと互換性のある新ブロックチェーンを立ち上げました。
同社による関連ネットワークは「Japan Open Chain」メインネットβ版として、すでに稼働しています。
運用企業は以下のとおりです。
・みんなの銀行
・ピクシブ
・京都芸術大学
ブロックチェーンでは取引承認をするバリデーターが必要ですが、Japan Open Chainではそれをすべて国内で運用する見通しです。
ネットワークを形成するノードや、サーバーもすべて国内でまかないます。
日本だけで運用を進めることで、信頼性を高める狙いです。
Japan Open Chainについて、以下の口コミが寄せられています。
G.U.Technologiesは3月に総額3億6100万円の資金調達
G.U.Technologiesは、今回のブロックチェーン発表以前にも資金調達に動いていました。
3月8日のプレスリリースによると、プレシリーズAで2億6000万円を集めています。
この時点でG.U.Technologiesは、総額3億6000万円の調達完了にいたりました。
調達資金はNFTやエンタープライズ・ブロックチェーン、ステーブルコインなどをめぐるソリューション開発に充てるとのことです。
今回の新ブロックチェーンと資金調達の関連がどこまであるかはわかりません。
しかし億単位の資金を生かし、本格的なフィンテックビジネスに動き出したことがうかがえます。
今後G.U.Technologiesが見せる活躍に期待しましょう。
新ブロックチェーンの今後の予定は？
今後のJapan Open Chainは、ブロックチェーンの一部であるレイヤー2の機能研究に取りかかる見通しです。
最終的にはWeb3.0ソリューションの実証実験を視野に入れています。
NFTやステーブルコインなどの領域におけるブロックチェーン企業の健全性を確かめる狙いでしょう。
G.U.TechnologiesはJapan Open Chain運用について、金融当局と積極的な連携を取ることも明かしています。
ブロックチェーンの利用者にとっても、金融当局との関係がよい機関は信頼しやすいでしょう。
今後G.U.Technologiesが関わる仮想通貨やNFTを、世の中の皆さんが手に入れたり、使ったりする時代が訪れるかもしれません。
まとめ
G.U.Technologiesが、新しいブロックチェーンネットワーク「Japan Open Chain」を発表しました。
運用企業に電通やみんなの銀行などが関わっており、信頼性の高さがうかがえます。
ここからNFTやステーブルコインが生まれれば、仮想通貨業界を変えるかもしれません。
Japan Open Chainはまだメインネットのβ版ができたばかりですが、実用化を受ければ世間の注目を集めそうです。
このブロックチェーンを使ったNFTや仮想通貨が、業界でヒットするかもしれません。
まずは開発動向を見守りましょう。
