日本経済新聞の26日報道によると、金融庁は2023年に海外発行のステーブルコイン流通を始める見通しです。
主にWeb3上での決済手段としての活用を想定しています。
海外で話題のステーブルコインもあるだけに、日本で新たな話題が生まれそうです。
国内でのステーブルコイン流通について、詳細を見ていきましょう。
要点
ステーブルコインとは？
ステーブルコインとは仮想通貨の一種です。
米ドルや金などの既存資産と価値が連動します。
つまり既存資産の要領を取り入れた仮想通貨です。
ステーブルコインのメリットは、従来の仮想通貨より相場が安定する可能性です。
米ドルや金自体が、大幅な変動を見せにくいのが要因でしょう。
これらと仮想通貨の価値をひもづければ、値動きの安定化を見込めます。
コツコツと投資を進めたい方や、暴落リスクが気になる方は安心でしょう。
このようにステーブルコインは、仮想通貨の新しいあり方を見せています。
国内でのステーブルコイン発行の詳細
金融庁は2023年に、海外発のステーブルコイン流通を解禁します。
その年の施工予定である最新の改正資金決済法に応じて、該当通貨を運用予定です。
最新の改正資金決済法では、主に以下のルールが設けられる見通しです。
・国内発行ステーブルコインは、発行者による裏づけ資産による担保義務が生じる
・海外発行ステーブルコインは、国内で該当通貨を扱う流通業者に対し、資産保全義務が生じる。一度あたりの送金上限額は100万円
・ステーブルコイン取扱業者は取引情報や氏名などの記録を求められる。こちらはマネーロンダリング対策としての規則
このようにステーブルコイン運用では、トラブルを防ぐための厳格なルールが設けられます。
国内でのステーブルコイン流通について、Twitterでは以下の口コミがありました。
アルゴリズム型ステーブルコインは国内で規制強化か
一方でアルゴリズム型ステーブルコインは、国内で規制強化を受ける可能性があります。
Coinpost報道では、金融庁の天谷金融国債審議官が7日にプレゼン資料を公開しました。
2020年にFSB（金融安定理事会）は、グローバルステーブルコインの相場安定を目的としたアルゴリズム使用の非推奨を呼びかけていました。
2022年5月にディペッグを起こしたテラUSD（UST）のように、ステーブルコインでも機能不全が金融市場に悪影響を及ぼす可能性があります。
天谷審議官も7日のプレゼンで、以上を指摘したといいます。
以上からステーブルコインでも、アルゴリズム型は国内での流通が慎重になりそうです。
国内で海外発ステーブルコインが解禁される見通しですが、対象通貨は限定的になるでしょう。
ステーブルコインはWeb3活用を視野に
国内でのステーブルコイン流通は、Web3での活用が視野に入っています。
主にWeb3上での決済手段としての活用を見込んでいるようです。
以上によって、国際送金の活性化が期待できます。
たとえばステーブルコインで国際送金をすれば、短時間で相手に資産を届けられる可能性があります。
手数料も安くなるため、多くの組織や個人が国際送金へ積極的になるでしょう。
経費抑制をともなうスピーディな決済により、日本経済の活性化を見込めます。
日本でもステーブルコインがWeb3業界の味方になるかもしれません。
まとめ
金融庁は2023年から、海外発ステーブルコインの流通を見通しています。
既存通貨と価値変動が連動するため、従来よりも安定的な運用を望めるでしょう。
仮想通貨業界で新しい客層が現れそうです。
金融庁はWeb3上でのステーブルコイン決済の活用を見込んでいます。
スピーディかつ低コストでの国際送金により、経済が活性化するかもしれません。
以上を考えても、2023年は仮想通貨業界の転換期を迎えそうです。
