Googleは公式発表によると、2024年1月29日から仮想通貨広告のルールを改めます。
米国で信託サービスを扱う広告主について、同社の承認次第、関連広告を出せるとのことです。
実質的な規制緩和であり、ビットコインやイーサリアムのETFへの意識がうかがえます。
Googleの新しい広告ルールについて、詳しく見ていきましょう。
要点
Googleが広告配信ルールを刷新
Googleは2024年1月29日から、新しい広告配信ルールを運用します。
具体的には仮想通貨信託に関して、広告のルールを明確化した形です。
新ルールの適用対象として、投資信託のような金融商品が挙がりました。
金融商品への理解を深め、広告配信に協力するのでしょう。
企業はサービスを広めたり、収益を得たりするうえで、広告の活用が欠かせません。
Googleの広告配信に対する理解は、金融企業の収益を後押しするでしょう。
Googleの新ルールでは、米国での信託サービス提供者について、Googleの承認を受け次第、関連広告の配信が可能になります。
つまりGoogleの審査を通過できれば、そこで投資信託を宣伝できるのです。
2023年12月6日の発表時点では、さらなる詳細はわかっていません。
しかし近年米国で話題の仮想通貨ETFが、広告規制緩和の対象とされるので、今後の情報に注目です。
X（旧Twitter）では以下の口コミがありました。
広告配信規制の緩和は仮想通貨ETFが背景か
Googleによる広告配信規制の緩和は、米国での仮想通貨現物ETFの承認機運が背景でしょう。
米国では、ビットコインやイーサリアムを対象とした現物ETFが、複数にわたり上場申請中です。
SEC（米証券取引委員会）の判断次第ですが、現物ETFのうちいくつかは承認の可能性が高いといえます。
ETFは手軽に投資できる分野なので、上場が決まれば注目を集めるでしょう。
Googleは世界の全広告主に対し、広告のターゲットである現地ルールに従うよう要請しました。
これも仮想通貨現物ETFの広告配信を見据えたものでしょう。
米国では、複数の仮想通貨現物ETFが、2024年1月に承認判断を迎える見通しです。
GoogleはSECの判断を見越し、広告ルールの整備に乗り出したのでしょう。
GoogleはNFT関連ルールも改めていた
GoogleはNFT関連ルールも、2023年9月に刷新していました。
NFTゲームの広告は、Googleを通じた広告配信が可能です。
NFTは仮想通貨に次ぐデジタル資産として、世界的な注目を受けています。
新しい投資分野になりうるため、Googleもルール整備に踏み切ったのでしょう。
このようにGoogleは世界的IT企業として、Web3との共存に協力しています。
NFTだけでなく、仮想通貨現物ETFについても、条件つきで広告配信させる見通しだからです。
仮想通貨のETFは、Web3時代の金融業界を象徴するでしょう。
そのためGoogleによる広告規制緩和も、自然の流れと考えられます。
まとめ
Googleは2024年1月29日から、広告配信規制を緩和します。
仮想通貨の信託サービスの提供者は、Googleからの承認次第、関連広告を配信できる見通しです。
米国では仮想通貨現物ETFに対する承認の機運が高まっています。
Googleもこの流れを踏まえ、広告配信の規制緩和に乗り出したのでしょう。
完全な詳細はまだわかっていませんが、今回の規制緩和では、仮想通貨現物ETFが対象とされます。
これからの公式発表が注目される状況です。
