自民党も注目するNFT！　その定義やメリットを紹介

1月26日に自民党デジタル社会推進本部が「NFT政策検討プロジェクトチーム」を設けることを発表しました。
NFT（非代替性トークン）やブロックチェーン関連事業を成長戦略とし、政策を提案していく方針です。
このように政府も注目するNFTの意味を知ることは重要でしょう。

今回は自民党も注目するNFTについて、その定義をまとめました。
これから社会的な影響力を大きくするかもしれないので、知っておくとためになるでしょう。
 

自民党がNFTを成長戦略とする方針

26日に自民党は、デジタル社会推進本部において「NFT政策検討プロジェクトチーム」を立ち上げています。
ブロックチェーンとともにNFTに関する政策提言を進める方針です。

平将明衆議院議員が、今回のプロジェクトチームの社長に座長に就任しています。
政府は今年の夏に国家成長戦略を打ち出す予定です。
そこでプロジェクトチームはNFTを中心としたブロックチェーン技術に関する政策提言を出すとのことです。

日本政府がNFTやメタバースといった、新しいデジタル技術を推進するスタンスを明かしました。
これは仮想通貨業界にも大きな影響を与えるでしょう。

NFTとは何か？

NFTとは「Non-Fungible Token」の略で「非代替性トークン」という意味です。
デジタル資産の一種で、ブロックチェーン技術を使って資産や物品の所有者を証明します。
法定通貨とは違い、ひとつひとつのトークンが唯一無二と認識されます。
ブロックチェーンによって取引履歴や所有者の情報などが記録されているからです。

たとえば2021年3月には英国でNFTアートが6930万ドル（約80億円）で落札されました。
NFTアートとはブロックチェーン上の情報によって、唯一無二の存在を保証されたデジタル作品です。
世界にひとつしかない芸術品となります。

このようにNFTは近年、世界的な話題になっているのです。

NFTのメリットやデメリットとは？

NFTのメリットとデメリットは以下のとおりです。

NFTのメリットとしてデジタルデータとしての唯一性が挙がります。
所有者や権利者の情報がブロックチェーン上に記録されるからです。

デジタルデータは改ざんやコピーによって、不当に流通させられるリスクがあります。
しかしブロックチェーンは世界中の端末で情報共有が可能なので、NFTとのひもづけで不正アクセスや改ざんなどへの対策になるのです。

ほかにも取引しやすい性質がメリットでしょう。
ブロックチェーンによる分散管理によって、仮想通貨と同様に自由な売買が可能です。
このようにNFTは、既存の資産や物品にはない利点が見られます。

一方で法整備が追いついていないのが難点です。
近年話題になったばかりですが、法的なトラブルになったときの扱いが気になるでしょう。

ほかにも手数料が高くなりやすい点にも注意してください。
NFTを売っている人が自由に決められるからです。
利益ほしさに手数料をつり上げ、不当な価格で取引する人もいるかもしれません。
このような対策として、政府が手数料の規制や取引のルールなどを定める必要があるでしょう。

それでもNFTは新しい形での商取引ができることから、マーケットの常識を変えるかもしれません。
 

まとめ

近年、NFTの注目度が上がっています。
26日には自民党がNFTおよびブロックチェーン関連のプロジェクトチームを作り、推進する政策を提案する方針を打ち出しました。

近い将来、NFTによって我々の生活は大きく変わるかもしれません。
ブロックチェーンによって唯一性を証明できるため、ひとつひとつの価値が高まるからです。
世の中にNFTが浸透すれば、経済効果も期待できます。

こうした状況も踏まえ、今からNFTの魅力に触れるとよいでしょう。