要点
・現在、世界に点在しているマイニングプールは、中国四川省だけで、すべてのハッシュレートの54%を占めています。
中国がビットコイン破壊の準備？
アメリカはすでに中国と経済的な冷戦を迎えており、アメリカの現、トランプ大統領により、あらゆる方向から中国に対する経済制裁包囲網を狭めつつある今、最終的な理想の形としてはかつてのようなアメリカVS中国の楽観主義の形に戻ることだと言われています。
アメリカは世界のGDPの21%を占め、ドルは世界の貿易の88%以上を占めています。
これらによって、国際関係についてアメリカに大きな力を与え、経済的な自由とアメリカの価値観に基づいたグローバル経済システムを推進しています。
そして、中国を含む世界もまた、アメリカから多大な恩恵を受けているものの、世界の金融インフラの多くが1970年代の時代遅れのテクノロジーに基づいています。
デジタルウォレットやブロックチェーンテクノロジー、仮想通貨、相互運用プロトコルからの劇的な変化に直面している今、中国にとっては1世紀に1度のチャンスであり、ドルをデジタル人民元に置き換えるという究極の目標を含め、世界的な金融システムのアメリカ人の管理を阻止するチャンスを虎視眈々と狙っています。
キャッシュレスはほぼ完成
AlipayやWeChatなど、金融技術大手を通じて国内でデジタル決済のほぼ普遍的な使用をすでに達成している中国。
国が管理するデジタル通貨であるデジタル元を発行するのも目前と度々メディアも報じています。
中国政府は国の仮想通貨マイナーに対して燃料を供給するために必要な大量のエネルギーを助成しており、マイニングの少なくとも65%にも及ぶ数が中国に集中しています。
これは、中国政府がこれらのプロトコルを制御するために必要な大部分を持ち、トランザクションを効果的にブロックまたはリバースできることを意味します。
これらの技術的成果に加えて、中国はそれらを展開するためのレバレッジ構築についても賢明で、これらのテクノロジーは、国境を越えてアメリカの主要な同盟国にまで広めているため、強力な多国籍の取り組みを実施しています。
香港にも安全保障力が拡大した現在、中国は2つのグローバル金融センターを管理している世界で唯一の国となりました。
中国に出遅れるアメリカ
中国が静々と準備を進めて金融のリーダーシップを奪取しようとしている中、残念ながらアメリカ事情を見てみると、ひどく遅れているという印象を受けます。
国際金融取引でブロックチェーンテクノロジーを使用するリップルの共同創設者兼執行委員長として、クリス・ラーセン(Chris Larsen)氏は、私たちの金融リードを失った場合の結果が悲惨だとメディアに対して語っています。
アメリカの規制当局は2つのブロックチェーンプロトコルのみを歓迎しているものの、それはどちらも中国系マイナーによってコントロールされつつあります。
米国は新しいテクノロジーに対してほとんど敵対的なアプローチをとっており、施行措置または特定の資産に対する全面的な恩赦のいずれかを通じてポリシーを確立しているような状態です。
現在のアンチブロックチェーン規制アプローチは、2017～2018年のICO(初期コインオファリング)の大流行に対応したもので、当時の対応は適切でだったものの、アメリカのイノベーションが阻害され、自社企業を海外に送り出しているのが現状です。
アメリカはインターネット革命に勝った時のように、明確で一貫したポリシーを設定したのと同じように、金融テクノロジーとブロックチェーンにも同じことをしなければなりません。
中国は現在、アメリカとの経済冷戦に勝利しており、結果、中国が新しいグローバル金融システムの重要な部分を決定する可能性が高くなっています。
中国がビットコインを攻撃する？
アメリカとロシアは大規模なマイニングプール建設のため、急ピッチで作業が実施されていますが、中国の四川省だけで、すべてのハッシュレートの54%を占めています。
マイナーの集中化は、中国が51%の攻撃を実行する能力に関する懸念につながります。
アメリカの学者が発表した2018年の研究論文では、中国が実際に複数の攻撃ベクトルを通じてビットコインブロックチェーンに大きな影響を与えられることを発見しています。
ビットコインの価値と経済的有用性が高まるにつれて、攻撃インセンティブも高まっており、中国はビットコインに対する最も強力な潜在的な敵であり、システムを攻撃するためのさまざまな動機と、攻撃を実行するための規制と技術の両方の多くの成熟した機能をすでに持っていることがわかっています。
中国が支配するデジタル人民元を、果たしてどれだけの人々が利用する・したいと考えているのか、注意深く観察する必要がありそうです。
