4日、インドの最高裁はインド中央銀行の仮想通貨禁止命令を違憲と判断しました。
この影響でインド関連の仮想通貨が暴騰するなど、インド人が仮想通貨界に続々と復帰・参入をしてきているようです。
インドは世界2位の人口を誇る大国なので、インドの復活によって仮想通貨に大きな影響が出ると見られています。
仮想通貨禁止命令を「違憲」と判断
インド中央銀行は2018年の4月頃から銀行に対して仮想通貨に関する取引やサービスの提供を禁止していました。
インド人ユーザーとしては取引はできるものの、法定通貨とのペアが取引所に存在していなかった為、非常に取引がしづらい状況が続いていました。
この影響で、インド人の仮想通貨参入は躊躇われていましたが、今月4日にインドの最高裁が仮想通貨禁止命令を違憲と判断したことで大きく状況が変わったようです。
この結果を受けて、インドの大手仮想通貨取引所WazirXの独自トークンWRXが大暴騰を起こし、今月頭に0.06ドルだった価格が一時0.14ドルまで跳ね上がりました。
他にも、インドに関連する仮想通貨のほとんどが価格を伸ばすなど、インド人参入の勢いをみせております。
今後もインドの取引所と銀行の連携が活性化されることで、更にユーザーの増加が見込まれます。
インドの参入は好材料
インドは中国に次ぐ世界2位の人口を誇り、現在もなお人口は右肩上がりなので近いうち人口1位の大国になると噂されています。
そんな人口トップの国が仮想通貨に参入してくることは、またとない好材料であると言えるでしょう。
ユーザー数が増えれば、必然的に仮想通貨の価格も伸びるので、2017年のバブル再来も夢ではありません。
とは言え、インドはまだまだ発展途上の国であり、インターネットのリテラシーもありません。
なので、人口が多いとは言え、すぐに仮想通貨界が活性化するとは言い難いでしょう。
しかし、ここ10年で急激に中国が成長してきたように、インドも今急成長している最中であります。
今後はパソコンやスマホの普及で、インターネット利用層が爆発的に増えるものと予想されており、その段階を超えれば仮想通貨ユーザーも確実に増えるはずです。
なので、インドの参入は長期的に見て好材料と判断するべきであると考えられます。
コロナウイルスの暴落に対抗できるか
コロナウイルスが猛威を振るっている影響で、世界中で株が暴落しており、仮想通貨も連動して価格を落としています。
現在は一旦落ち着きを見せていますが、コロナウイルスの進行は依然、拡散されている一方なので第二波の暴落も十分考えられます。
もし第二波が到来すれば、次は7000ドル近くにまで下がるのではないかと噂されているので、予断を許さない状況でしょう。
現時点で、このコロナウイルスの暴落に対抗できる材料はビットコインの半減期と今回のインドの参入しかありません。
とは言え、ビットコインの半減期も既に価格に織り込み済みの可能性があるので、インドの参入がプラスに働かなければかなり厳しい局面が続きます。
今回の発表では、特に価格の動きを見せなかったビットコインですが、インドの参入は確実にプラス材料なので期待しておきたいところです。
まとめ
インド中央銀行がおこなっていた仮想通貨禁止命令を、インドの最高裁が違憲と判断していたことが判明しました。
この違憲判断により、インドの仮想通貨取引所は再び銀行と提携をすることができるようになります。
その結果、取引所にはインドの法定通貨ルピーとのペアも追加されるので、取引も盛んになるでしょう。
また、インドは世界人口2位の大国なので、彼らが仮想通貨界に参入してくることはとても大きな材料となります。
インドの参入によって、仮想通貨バブルの再来が来るのではないかと言われているので期待大ですね。
