20年上半期から施行される改正金商法において、「解釈次第」では国内仮想通貨取引所の板取引が全面規制される可能性が浮上したとのこと。
これにつき、6日JCBA「一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会」が緊急提言をおこないました。
要点
国内取引所の「板取引」が全面禁止に？
国内の主要仮想通貨取引所で組織されるJCBAは6日、緊急提言を発表。
それによると、20年から施行される改正金商法において、「解釈次第」では取引所の「板取引」が全面禁止される可能性があるとのことです。
「暗号資産デリバティブ取引」において、オーダーブック（写真のような板）での取引ができなくなりそうです
そこで、私が副会長を務めているJCBAで「デリバティブ規制に関する提言書」を纏めました
取引の透明性確保のためオーダーブック方式が認められることを願いますhttps://t.co/DF16LvptDz pic.twitter.com/8SYQeI174f
— 加納裕三 (Yuzo Kano) (@YuzoKano) September 6, 2019
店頭取引とは、簡単にいうと、取引所が提示した価格ではなく、顧客同氏が出し合ったオーダーで売買をおこなう方法のこと。
国内では、ビットバンクなどが「板取引」の取引所として有名です。
6日、ビットフライヤーCEOでJCBAの副会長を務める加納氏も事態の重要性を主張しています。
今後の展開はどうなるのか
もともと6日に加納氏は呟いていましたが、10日、フォロワーおよそ2.7万人をほこる「仮想通貨NISHI」がツイートしたことにより、コミュニティーの間で話題になっている模様。
https://twitter.com/Nishi8maru/status/1171342932986564608
このことを簡単に説明すると、改正金商法の解釈次第では、現在の仮想通貨取引所が「板取引」をおこなうには「取引所免許」なるものを取得しなければならなくなる恐れがあるとのこと。
これは、国内で「東証」といった一部の証券取引所しか取得しておらず、非常にハードルが高い免許とのことです。
これまで見た中で最も分かりやすい説明です。板取引継続可否については金商法は関係なく取引所免許が必要となる可能性が高い。この免許は東証はじめごくわずかな取引所しか取得しておらず難易度が高い。板取引の許可に向けて頑張ってほしいと思います。 https://t.co/rfjO8ia27O
— UKI (@blog_uki) September 10, 2019
その結果、国内の取引所から「板取引」が全面規制される可能性があるようです（免許取得のハードルが高いため）。
バイナンスといった主要海外取引所も、ほとんどが板取引となっており、仮に全面規制されることとなれば、国内の取引所は非常に遅れをとることに。
世界でも仮想通貨規制が進んでいるといわれている日本において、板取引が規制されることが考えずらですが、今後の動向はチェックしておいた方が良いかもしれませんね。
まとめ
国内の主要仮想通貨取引所で組織されるJCBAは6日、緊急提言を発表。
20年から施行される「改正金商法」において、「解釈次第」では国内の「板取引」が規制される可能性が浮上しており、直近でコミュニティー内で話題となっています。
世界でも仮想通貨規制が進んでいると言われている日本において、そのような事態になることは考えずらいですが、取引をする方には重要なこととなるので、念のため動向は追っていった方がよいかもしれません。
