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自民党の議員、日本国のデジタル通貨を2~3年以内に作るべき

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自民党所属の衆議院議員、山本 幸三氏は、今後2~3年以内に、日本独自のデジタル仮想通貨を作るべきだと、ロイターの取材に対し語りました。

要点

・自民党の議員が、2~3年以内の日本円のデジタル化を狙う
ブロックチェーン技術が着々と成長していることにより、各国が自国の通貨のデジタル化を構想しだしている。日本もその例外ではなく、特に中国やアメリカの動きから、早く政策を進めるべきだという声が上がってきた。過去にも自民党議員からこのような提言があったが、その点も合わせて解説していきます。

日本独自のデジタル円を2~3年以内に実現できるか

山本氏は、日本独自のデジタル円を、2~3年以内に作成できるよう、政府の中間政策方針に計画を含めるべきだという考えをロイータ通信の取材に対し述べました。

山本氏は、自民党の金融および銀行システムに関する調査委員会の委員長であり、フェイスブックがLibraの開発を推進していることなどから、国民国家がお金を引き続き管理する未来について疑問を呈しています。

甘利明会長率いる自民党のルール形成戦略議員連盟会長は、中国元のデジタル化が急ピッチで進んでいることを危惧しており、日本円をデジタル化することについて、月内にも提言を提出する予定です。

自民党が、日本円のデジタル通貨について提言!

山本氏は甘利氏の提案に賛同しており、協力し政府に提案を採択させるよう働きかけるとのこと。

各国のデジタル通貨事情を調査、中国やアメリカの状況を強調

日本銀行は、先月から主要な5つの中央銀行(イングランド銀行、カナダ銀行、欧州中央銀行、スウェーデン国立銀行、スイス国立銀行)と手を組み、デジタル通貨の調査を開始しています。

日本は仮想通貨に対して年々規制が厳しくなっていることから、すぐに日本円のデジタル通貨を発行することは難しいが、中国のデジタル人民元や、アメリカのLibraの状況による圧力を強調することで、日本でもその流れを進ませようという狙いのようです。

山本氏は、デジタル通貨が普及することで、ドルの優位性が損なわれてしまう可能性を指摘していますが、ドルに大きく依存している新興国などでは、市場を安定させるのに役立つ可能性があるとも言っています。

各国が自国のデジタル通貨でお金の流れを制御できれば、危機的な価格変動を防ぎ、自国の経済を安定することができる。

 

まとめ

日本は、仮想通貨やブロックチェーンの分野で、世界をリードしている国と比較すると、やや遅れを取っているのは事実です。

但し、その中でもルールを変えようという声が、議員の中からより多く生まれれば、遅れを取り返すための法律改正が期待できるでしょう。

今後日本として仮想通貨に対しどのように向き合っていくのか、その動向に注目です。

 

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