米マラソン社、ビットコインマイニングマシンを100億円超分発注へ
要点
・米国のマイニング企業マラソン社がBTCマイニングマシンを新たに30,000台購入へ
・購入費用は1億2,070万ドル（約132億円）相当だとのこと
米国の仮想通貨マイニング企業
Marathon Digital Holdings（以下、マラソン）が、
ビットコインマイニングマシンを
新たに30,000台、ビットメインから購入することが判明。
マシンは1億2,070万ドル（約132億円）相当だと言います。
今回発注した30,000台の
Antminer S19j Proは
2022年1月から2022年6月の間に
発送される予定です。
すべての新たなマイニングマシンが追加された後には、
マラソンは合計133,000台のマシンで、
約13.3EH/s（エクサハッシュ/秒）の
ハッシュレートを生み出す予測。
尚、1エクサハッシュは
一秒間あたり100京回の計算能力を示します。
マラソンによると、
仮に現在の状況で計算すれば、
ビットコインネットワークの総ハッシュレート
（8月1日時点で約109EH/s）の
約12％を占めることになるといいます。
マラソンは2020年12月にも、
ビットメインと7万台のAntminerS19を
購入する契約を結んでおり、
2021年12月までに準備ができたものから
順次受け取る見込みです。
今回の購入契約は、これに続く大規模発注となります。
マラソンのFred Thiel CEOは
「すべてのマイニングマシンが完全に配備されると、
当社の採掘事業は北米だけでなく
世界でも最大規模になる」「現在のマイニング環境が例外的に有利な状況だと考えると、
新しいマシンを追加するのに最適な時期だと考える」
とコメントしました。
中国の取り締まりにより、
ビットコインマイニングの地勢図が
変化していることを背景とした発言とみられます。
■ネットの反応
中国でのマイニング規制から
いよいよマイニング最大勢力が北米・南米へと移行しつつあるかも知れません。
リップル裁判、リップル社側の弁護士がバイナンスに協力要請
要点
・リップルの訴訟をめぐって、リップル側の弁護士が大手仮想通貨取引所のバイナンスに協力要請
・リップルの販売に米国外の取引所を使っていたため、米証券法の適用外と証明することが狙い
XRP（リップル）の有価証券問題に関する裁判を巡り、
米リップル社のBrad Garlinghouse CEOの弁護士は
2日、大手仮想通貨取引所バイナンスに
対しても書類提出の協力を求めました。
XRPの販売に米国外の取引所を使っていたため、
米証券法の適用対象にはならいないことを
証明することが目的です。
リップル社側は今年6月にも、
他の仮想通貨取引所15社に対して
書類提出の協力を求める申し出を
裁判所に提出しています。
今回の裁判の原告である
米証券取引委員会（SEC）は、
「2013年から7年間に渡り、
有価証券登録を行っていないXRPを販売し、
1,300億円を超える資金を調達した」
と主張して、
リップル社やGarlinghouse氏らを昨年12月に提訴しました。
そして
「米国内でXRPを登録せずに販売しており、
この行為が米証券法に違反した」と主張。
このSECの主張に対し、
Garlinghouse氏らのリップル社側の弁護士は、
「販売は海外の取引所および
地域的に米国外で行ったため、
『国内における違反』には該当しない」
と以前から反論していました。
SECの主張が間違っていることを証明するために、
6月にはBithumb、
AscendEX（元Bitmax）、
Bitrue Singapore、 Bitstamp、
Huobi Global、OKEx、
Upbit Singaporeなど
計15社の米国外の交換業者に対し、
書類提出の協力を求める申し出を裁判所に提出。
今回のバイナンスへの依頼は、この6月の事例に続くものです。
最終的に香港、韓国、イギリス、シンガポール、
マルタ、ケイマン諸島、およびセーシェル共和国の
当局へ調査協力を求める形となり、
それらの国の管轄に置かれる各取引所から
証拠提出を求めることになります。
リップル社側の弁護士は、
Garlinghouse氏らがXRPの販売を
米国外で行なっていたことを示す記録を
取引所が保有していると説明しました。
その記録を示した書類を提出してもらうことで、
米国の法律を適用したSECの訴えが
間違っていることを示す狙いです。
今回の記事のまとめ
■『米マラソン社、ビットコインマイニングマシンを100億円超分発注へ』について
・米国のマイニング企業マラソン社がBTCマイニングマシンを新たに30,000台購入へ
・購入費用は1億2,070万ドル（約132億円）相当だとのこと
■『リップル裁判、リップル社側の弁護士がバイナンスに協力要請』について
・リップルの訴訟をめぐって、リップル側の弁護士が大手仮想通貨取引所のバイナンスに協力要請
・リップルの販売に米国外の取引所を使っていたため、米証券法の適用外と証明することが狙い
中国国内でのマイニング事業が次々と閉鎖していく一方で
中国以外のマイニング事業が活発化し、
より大きなシェアを拡大しています。
マラソン社の他、米Riot Blockchain社も
4月にマイニングマシンを大量発注していたとのことです。
これらの企業が新規のマイニングマシンで本格稼働したら
すごいことになるかも知れません。
