【1/21】今週の仮想通貨市場はどうなる？2018年最安値も視野に入る相場動向に注目か！

仮想通貨市場は小動きの展開が続いていましたが、週末に下落しました。

今週の仮想通貨市場の注目価格・ポイントについてまとめました。

 ビットコインは週末に大きく下落

ビットコイン円　日足　2018年11月12日～

上記のチャートは暴落をした昨年11月中旬から現在までのビットコイン日足チャートです。

先週は横横の動きでしたが、日曜日に比較的大幅な下落。

それにより、再び昨年12月15日につけた35万5000円の安値も視野に入る展開となっています。

また、上記チャートの赤い点線は、eToro社アナリスト、マイティ・グリーンスパン氏が指摘する38万円から45万円のレンジです。

ビットコインは12月17日以降、値幅7万円の小さなレンジを上下しているだけとも捉えることができ、その下限に差し迫っているため今週下抜けるのかにも注目でしょう。

ただ、このまま下落するのかと言えば、まだわからない状態で現時点では小さなレンジを上下しているだけとしか言えません。

再び12月17日以来の38万円をサポートに上昇する可能性があるので、相場動向を注視したいところです。

米政府機関閉鎖の動向にも注目か

年明け一発目の材料として注目されていたイーサリアムのアップデートは、先週に延期が発表、結果的に2月末に実施されることになりました。

イーサリアムのアップデートが延期！実施は来週へ？

また、今週24日は本来であれば、Bakktのビットコイン先物ローンチが予定されていましたが、米国の政府機関閉鎖でさらに延期されると言われています。

トランプ大統領 壁建設と政府機関閉鎖で「あす重大発表」 #nhk_news https://t.co/8C7SxrFdbN

— NHKニュース (@nhk_news) January 19, 2019

なお、米国政府機関閉鎖は現在も続いており、歴代最長記録を更新。

上記に挙げたBakkt以外に、現在SEC（米証券取引委員会）が審査中であるビットコインETFにも不明瞭感が漂っているので、その動向に注目でしょう。

SEC動向に詳しい米シルヴィンスキー弁護士いわく、ETFに関しては法律で定められているため、閉鎖に関わらず可否判断に変更はないとのこと。

ただしBakktのローンチに関しては、法律は関係ないため、CFTC(米先物取引委員会）が復旧しない限り、無期限の延期もあり得ると見解を示しています。

どのみち、政府機関の閉鎖が長引けば、仮想通貨市場および金融市場にも良い影響はないので、今週以降もチェックしておいた方が良さそうです。

まとめ

ビットコインは日曜日に大幅に下落、それにより直近のサポートである38万円で反発できるか注目でしょう。

仮にそこを割り込むと、昨年最安値である35万5000円も視野に入ってくるので、相場動向を注視したいところです。

材料として今週特段大きなものはないですが、米国政府機関の閉鎖はBakktやビットコインETFにも関わってきます。

閉鎖期間が長引けば、仮想通貨市場にも徐々に影響が出る可能性があるので、その動向に今週は注目です。

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