昨日の日経新聞で、みずほ銀行が来年3月に独自のデジタル通貨を発行することが報じられました。
今後の焦点・重要ポイントを踏まえつつ紹介します。
要点
みずほ銀行が独自のデジタル通貨を発行へ
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行します。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とします。約60の地方銀行も参加する見通しです。#日経イブニングスクープhttps://t.co/EOxjsRCi0f
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) December 26, 2018
昨日の日経新聞報道によると、みずほ銀行が来年3月をめどに独自のデジタル通貨を発行することを決定したとのことです。
ポイントは下記3点になります。
①発行時期は2019年3月・円と価格が1:1のデジタル通貨(ステーブルコイン?)
②手数料がクレジットカードと比較して格安・個人間の送金は無料
③地銀60行も参加し共通して利用できる
今回、みずほ銀行のようなメガバンクが独自のデジタル通貨を発行するのは初となります。
そして、最大の注目ポイントは上記②に挙げた「手数料がクレジットカードと比較して格安・個人間の送金は無料」という点です。
これは、仮想通貨とブロックチェーンが持つ大きな強みであり、最大の特徴です。
ちなみに、まだブランド名は決まっていないとのこと。
日経新聞の報道によると、このデジタル通貨はアプリを使ってチャージし、店頭でQRコードを使って決済するそうです。
仮に、みずほ銀行のデジタル通貨が成功すれば、市民が仮想通貨の便利さメリットに気づき、仮想通貨自体の認知が拡大することも見込めそうです。
今後の注目ポイントと影響
今後最大の注目ポイントは、みずほ銀行が発行するデジタル通貨がブロックチェーンを採用しているかどうかです。
ブロックチェーンを採用していない場合、ただの電子マネーになってしまうからです。
おそらく、イメージとしてはリップル社やテザー社が発行しているような中央集権的な仮想通貨(特性としてステーブルコインに分類される?)になるのでしょうか。
日経新聞の報道では、おそらくただの電子マネーではないと思われますが、詳細が発表されていないため、今後の動向は大注目となるでしょう。
また、みずほ銀行だけではなく、来年はその他の銀行・企業にもこのような動きが広まっていくか注目でしょう。
例えば、現在であればGMOグループが予定しているステーブルコインの発行、またLINE社が開発を進めている自社トークンなどが挙げられます。
先にも述べたように、このような有名企業が仮想通貨を使えば、今まで仮想通貨に興味がなかった人たちの認知拡大にも繋がります。
あくまで現段階では考察や希望的観測の域にとどまりますが、このような動きが継続していけば仮想通貨市場そのものが盛り上がる可能性にも期待できるので、みずほ銀行の動向に注目です。
まとめ
繰り返しにはなりますが、みずほ銀行が発行する「デジタル通貨」がブロックチェーン技術がどのように採用されているかが今後の注目ポイントになりそうです。
また、みずほ銀行以外でも、このような独自にデジタル通貨を発行する動きが増えていけば仮想通貨の認知拡大にもつながっていきます。
そして、そのことが仮想通貨市場全体が盛り上がることにもつながるので、このニュースは2019年以降要チェックとなる重要なものになりそうですね。
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