国内メガバンクのみずほ銀行が所属するみずほフィナンシャルグループが、2019年3月に独自の仮想通貨を発行すると発表しました。
目次
送金手数料は無料、キャッシュレス化に貢献か
今回みずほフィナンシャルグループが発表した独自の仮想通貨は、送金手数料が無料であり、買い物の決済に利用可能であることがわかっています。
また、この仮想通貨を決済に取り入れる店舗の手数料は、クレジットカードよりも大幅に低く設定するとされており、加盟店を増やすことで日本国内のキャッシュレス化を推し進めることに貢献する可能性があります。
このプロジェクトには約60の地方銀行も参加しており、日本全体に影響する非常に大規模なプロジェクトとなるかもしれません。
トークンの価値は1枚＝1円で固定、市場による変動はなし
トークンの価値は常に1枚＝1円で固定され、市場で売買されることで価値が変わることはないとしています。
ビットコインやライトコインなどの決済を目的として作られた他の仮想通貨は、常に市場の動きによって価格が変動することから、利用のタイミングによっては損失が発生する可能性があるというリスクがありますが、今回みずほフィナンシャルグループが発行する仮想通貨にはそうしたリスクはありません。
仮想通貨というよりも、むしろSuicaやEdyなどの電子マネーに近い位置にあると考えられます。
現金、クレジットカード、電子マネーという従来の決済の選択肢に、円に価値が固定された仮想通貨という新たな選択肢が足される形です。
通貨名は未定で、3月までには決定されるようです。
2017年に始まった「Jコイン構想」の進化系
みずほフィナンシャルグループは、2017年に「Jコイン構想」というプロジェクトの発表・開発を進めていました。
2018年6月には、福島県の東邦銀行と協力して実証実験も行っており、この時点では、店頭でスマホアプリを使って専用のQRコードを読み込むことで、独自通貨で決済ができる仕組みでした。
3月に発表される独自通貨が同様の仕組みを取っているかどうかは現在のところ不明ですが、福島県での実証実験の際に、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長が、「(日本の3つのメガバンクが)QRコードを統一規格としたことは大きな一歩だ」としており、今回もQRコードが使われる可能性は高いでしょう。
まとめ
みずほフィナンシャルグループが発表した独自の仮想通貨について解説してきました。
この他の日本国内の銀行が開発している独自通貨のプロジェクトとしては、三菱UFJフィナンシャルグループの、「MUFGコイン」があり、各メガバンクがそれぞれ独自の通貨を開発している最中と言えます。
今後規格が統一されていくのか、それともそれぞれ別々の進化を遂げていくのかはいまだわかりませんが、従来の決済手段にメガバンク発行の仮想通貨という新たな選択肢が加わることで、日本国内のキャッシュレス化は大幅に進むと考えられます。
発行主体の存在しないビットコインと比べて、メガバンクという身近な存在が中央管理者となって発行する通貨は多くの人々にとって安心感を与える可能性が高く、メガバンクが独自通貨を発行することが、結果的に日本国民の仮想通貨に対する心理的なハードルを下げることにも繋がるかもしれません。
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