200兆円以上のマネーロンダリングに、複数の世界的金融機関が利用されていたことがアメリカ政府の内部文書で判明しました。
この事実が国際調査報道ジャーナリスト連合により公表されたことで、株や金・銀、天然ガスや砂糖などあらゆる投資商品の価値が暴落しています。
仮想通貨も例外ではなく暴落を引き起こしており、世界レベルの現金化が始まるのではないかと言われているようです。
200兆円以上のマネロンが発覚
国際調査報道ジャーナリスト連合は20日、複数の世界的金融機関がマネーロンダリングに利用されたことを発表しました。
マネロン疑惑の事件は度々発生していますが、今回のマネロンはおよそ200兆円相当とあまりにも巨額すぎる内容であった為、市場にも著しい影響を及ぼしています。
また、BBCのニュースによると、イギリスの大手金融機関HSBCが投資詐欺と知りつつも8000万ドル（約83億円相当)の送金を認めていたことも明らかになり、金融機関に対する不信感が高まっているようです。
この件を受け、金融機関の株価が大暴落を引き起こし、ダウ平均株価も日本時間0時付近の時点でおよそ800ドルも下落しています。
あらゆる投資商品が大暴落
価値が暴落したのは株だけではありません。
今回の事件によって、金銀プラチナや原油、大豆やコーンなどありとあらゆる投資商品が暴落しているようです。
日本の株価は、21日・22日が祝日である為、まだ市場が開放されていませんが、恐らく祝日明け早々に暴落するのではないかと予想されています。
また、仮想通貨も例外ではなく暴落を引き起こしており、ビットコインは一時110万円を割り、主要アルトコインも5％～10％前後の下落を見せています。
特にここ最近、価格の伸びが順調だったイーサリアムの下落が凄まじく、暴騰前の7月頃の価格まで戻りそうな気配すらあります。
投資商品の爆買い傾向が収まるか
コロナショック以降、各政府の現金ばら撒きや金融緩和によって、世界的なインフレが懸念されていました。
その結果、人々は現金を投資商品に換える動きを見せるようになり、コロナショックで暴落した株価や仮想通貨の価値はみるみる回復していきました。
しかし、今回の事件によって、一旦投資を様子見する人々が増加するでしょうから、投資商品の爆買いが収まるのではないかという見込みが高まっています。
