麗澤大学経済学部教授、中島真志氏は21日、Twitterにポストを投稿。
それによると、現在金融庁では「レバレッジ2倍規制」が議論されており、メディアの話題になっています。
要点
国内仮想通貨レバレッジが2倍に！？
金融庁の審議会で、2倍を主張したのは、実は私です。米国のCMEやEUが2倍に規制している中で、日本だけが4倍にする正当な理由が見当たりません。#仮想通貨
仮想通貨への規制強化、金融庁の狙いは「レバレッジ上限2倍」か ｜ マネーポストWEB https://t.co/KKW6vJIZNd— 中島真志 (@nakajipark) November 21, 2019
麗澤大学経済学部教授で国際決済銀行（BIS）の経験もある、中島真志氏は21日、Twitterに上記のように投稿。
現在、金融庁では、国内の仮想通貨レバレッジ取引の上限を2倍に規制する議論がなされているとのことで、仮想通貨メディアも多く報じています。
これに対し、主にツイッターでは議論が加速。
仮想通貨のレバレッジをさらに下げるという話です。
本件について、お客様の意見を関係者に届けたいので、コメントを頂ければ幸いです。 https://t.co/KKmNzqxrwd
— 加納裕三 (Yuzo Kano) (@YuzoKano) November 21, 2019
ビットフライヤー加藤氏もツイッター上でこのことを取り上げ、コメントを呼びかけました。
17年にあった「億り人」という言葉にもあったように、国内においては「儲かる」イメージの強い仮想通貨がレバレッジ規制を受ける意味においては、ネガティブな報道であったのは間違いないでしょう。
どうなる国内規制
一方で、米国ではレバレッジ2倍の制限が、中国においては仮想通貨規制を強化する方針と伝えられており、それに比べたら国内の仮想通貨規制は「まだマシ」と捉えることも。
ただ、SNS上では流動性の問題やレバレッジを規制することで反対に破産者が増える指摘など、金融庁の動向に反発する論調が目立っています。
レバレッジの規制に関しては、確かに上記のような指摘もありますが、投機性がなくなり市場が健全化されるという意味ではポジティブでもあります。
このように捉えようによってはポジティブ・ネガティブ両方の側面をもちますが、市場の資金流入という意味においては「儲かるから買う」という側面も必要なので、やはりネガティブな側面が強いでしょう。
それと併せて、直近になって世界的に仮想通貨規制が厳しくなってきたので、各国の規制動向はしばらくの間注目しておいた方がよいかもしれません。
まとめ
麗澤大学経済学部教授、中島真志氏は21日、Twitterにポストを投稿。
それによると、現在金融庁では仮想通貨のレバレッジ上限を2倍にするという議論がなされ、各メディアもこれを報じています。
規制に関しては捉えようによっては、ポジティブ・ネガティブにもとれますが、やはり現在の市場規模から考えると投機的な側面での資金流入はあった方がよいので、今回の国内規制は総じてネガティブな要因となりそうです。
