楽天グループに所属する、みなし仮想通貨交換業者の「みんなのビットコイン」が、資本金を7億3,000万円に増資したと発表しました。
楽天グループが仮想通貨市場に本格参入か
「みんなのビットコイン」は、2016年12月に設立された仮想通貨取引所で、現在までのところ金融庁の正式な認可を受けていない「みなし仮想通貨交換業者」です。
当初は独立して経営されていましたが、2018年10月から楽天グループの傘下となりました。
今回の資本金の増資は、楽天グループに所属してから2度目の増資で、事業拡大やサービスの改善を目的とした増資とされています。
金融庁の正式な認可を受けて、みなし仮想通貨交換業者からの脱却も目指しているのではないかと考えられています。
「みんなのビットコイン」は、2019年1月現在、ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュの3つの仮想通貨を取り扱っており、ビットコインとイーサリアムは最大25倍のレバレッジ取引が可能で、取引手数料が無料と、国内取引所の中でも充実したサービスを展開しています。
取り扱い通貨は金融庁のホワイトリストに登録されているものだけですし、特に不祥事を起こしたこともありませんので、金融庁の正式な認可が受けられていない理由は内部体制やセキュリティ面にあると考えられます。
今回の増資によって、それらの問題を解決し、金融庁登録取引所になれれば、ユーザーも大きく増加すると考えられ、楽天グループの仮想通貨市場への本格参入に繋がることでしょう。
楽天グループはロシアで「楽天コイン」の発行も計画
このほか、楽天グループの仮想通貨市場への参入としては、ロシアで広く使われているメッセージアプリ(日本でいうLINEのようなもの)である「Viber」の上で利用できる独自の仮想通貨として、「楽天コイン」を今年中に発行することを計画しています。
ロシアでの楽天コインの発行が成功し、広く送金が行われるようになれば、日本国内でも楽天コインを発行する足掛かりにもなるため、日本国内の仮想通貨市場においても本格的に事業を展開していく可能性があります。
2018年以降、国内企業の仮想通貨市場への参入としては、DMMグループやGMOグループ、SBIグループが新たに仮想通貨取引所を立ち上げて正式な金融庁登録取引所として運営を続けているほか、三菱UFJ銀行やみずほ銀行などの大手メガバンクが独自の仮想通貨の発行を目指しているなど、様々な事例が挙げられます。
ビットコインの価格がピーク時の5分の1以下にまで下落してしまった今となっても、こうして多くの大手企業が仮想通貨市場への参入を行っていることは、仮想通貨市場にとっては非常に明るいニュースであると言えます。
仮想通貨市場における楽天グループの今後の動向にも注目していきましょう。
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2019年は仮想通貨市場が盛り上がると予想されています。
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