米リップル社が28日に2021年度第4四半期のレポートを公表しました。
そこではXRPの活用や売却状況、CBDC関連計画などの情報が示されています。
リップル社の現況を知る意味でも参考になるでしょう。
今回はリップル社の最新レポートをもとに、2022年1月時点の将来性を確かめます。
要点
リップル社の最新レポート
リップル社では1月28日に、2021年度第4四半期のレポートが明らかになっています。
そこでは主に以下の要点がまとめられていました。
・CBDC関連計画
・ODL（オンデマンド流動性）の状況
・XRP関連インフラ
まずはリップル社が保有中のXRPを売った総額が大きくなっています。
2021年第4四半期においてXRPは約7.17億ドル（826億円）の売却を果たしたからです。
この金額は、前期の4.92億ドル（約567億円）から大幅にアップしました。
リップル社による売却希望の拡大は、XRPの需要増加にもつながるでしょう。
今期では30億XRPがエスクロー解除を受けていますが、24億XRPが新たにエスクロー凍結を受けています。
実質的に6億XRPが市場に出回りました。
エスクローとは第三者に資産を預ける行為です。
結果的に流通枚数が増えたことで、XRPの希少価値は少なくなったかもしれません。
しかし多くの人の手に届きやすい市場環境になりました。
将来性を見込んで、今のうちに手に入れてもよいでしょう。
リップル社はCBDC分野における活躍も狙っています。
2021年の第4四半期において、非営利団体であるデジタルポンド財団の設立に参加したからです。
デジタルボンド財団は英国でCBDCを推奨しています。
CBDCは中央銀行が発行するデジタル通貨なので、XRPが技術やノウハウでCBDCをアシストすれば、仮想通貨業界での地位向上を目指せるでしょう。
ほかにもパラオ共和国との提携で、同国でのステーブルコイン開発やクロスボーダー決済の確立を目指すことがわかっています。
国家との提携により、XRPは新しい経済圏の確立を狙うようです。
ODLはXRPを使った送金ソリューションのひとつです。
このソリューションは世界20カ国以上で使われています。
新たに中東市場も開拓するなど、XRPの送金システムを使うケースが増えている状況です。
アジア太平洋地域（APAC）でもリップル社が提唱するODLへの関心が集まっています。
アジアや中東を中心に、XRP独自の送金ソリューションが実用化されてきました。
XRPインフラの拡充も見逃せません。
例えば英国デジタル資産カストディ企業であるDigivaultがXRPを採用しました。
同社は英国金融当局へのライセンス登録を済ませています。
ほかにも相互運用性の向上が報告されました。
代表例としてラップドXRPが挙がります。
ラップドXRPはTokensoftより公開されたプラットフォームで、XRPとの等価交換が可能です。
こちらがあれば、イーサリアムのブロックチェーンにXRPユーザーがアクセス可能です。
イーサリアムのブロックチェーン上でラップドXRPを入手すれば、正規のXRPとの交換ができます。
このようにリップル社は世界的に多種多様な動きを見せています。
レポートで見られたプロジェクトが複数成功すれば、XRPの価値を引き上げるでしょう。
XRPの将来性への影響は？
XRPの将来性は、今回のレポートでより高くなったと考えられます。
リップル社は世界の国々でさまざまなプロジェクトを手がけています。
こうした草の根活動が実を結び、長期的な価格上昇につながるでしょう。
具体的にはインフラ整備やODLの浸透などに注目してください。
例えばラップドXRPの浸透により、従来より多くの人がリップルを手に入れられるようになります。
アジアや中東中心にODLを取り入れる動きも高まっており、これが欧米に波及すればXRPの高評価につながるでしょう。
リップル社の活動が、すぐにXRPの価値上昇に結びつくとは限りませんが、長期的な相場の上昇が期待できます。
まとめ
リップル社の最新レポートが発表されました。
CBDCプロジェクトやインフラ整備など、さまざまな分野での活躍が見られます。
今後も企業として世界中でエネルギッシュな活動を続けていけば、最終的にはXRPの相場を引き上げるかもしれません。
2022年もリップル社がさまざまな話題を提供してくれそうです。
