リップル社はSEC（米証券取引委員会）との裁判をめぐり、新しい書類を提出しました。
SECがリップル社に約20億ドル（約3100億円）の罰金を求めており、同社は書類で異議を申し立てています。
両陣営の裁判は長期化しており、今後もさらなる進展がありそうです。
リップル社とSECの裁判について、最新情報をまとめました。
要点
SECによる罰金提案について
Coinpostの3月26日の報道によると、SECはリップル社に罰金や罰則を科す方針だとわかりました。
罰金にいたっては、約20億ドルという高額請求です。
2023年7月に裁判所は、リップル社による個人投資家向けのXRPについて、有価証券性を否定しました。
一方機関投資家向けの場合、XRPが有価証券にあたると結論づけています。
機関投資家向けの有価証券販売をめぐる違反に対し、SECはリップル社の罰金を要求する方針で、それが約20億ドルに及ぶのです。
SECは2020年12月の提訴以来、XRPの有価証券性を主張してきました。
彼らは、正式な登録なしでのXRPの販売を違法としています。
一方リップル社は一貫して、仮想通貨販売の違法性を否定してきました。
以上からSECの罰金の提案は、リップル社を動揺させたでしょう。
約20億ドルの罰金の提案にリップル社側は反論
約20億ドルの罰金の提案に対し、リップル社は裁判書類で反論しています。
同社のスチュワート・アルデロティ最高法務責任者は、公式Xで申立書の補足をポストしました。
アルデロティ氏はSECの罰金要求について、米国の仮想通貨業界全体への脅迫だと主張しました。
以上を踏まえ、裁判官の公正な判断を信じるスタンスも表明しています。
アルデロティ氏の反論は、リップル社のSECへの対決姿勢を象徴しているでしょう。
2023年7月の裁判で一部勝訴したこともあり、多額の罰金要求を理不尽と感じているようです。
仮にリップル社が罰金を支払えば、仮想通貨業界の悪しき前例になるかもしれません。
XRPだけでなく仮想通貨業界を守るため、同社の戦いはまだ続きそうです。
Xでは以下の口コミがありました。
リップル社は違反予防措置の実施も主張
リップル社は機関投資家向けXRP販売に関して、違反予防措置を講じていると主張しました。
該当商品に関して、契約形態や販売方法を適正に変えているといいます。
また子会社による米国外でのライセンス取得も強調しました。
XRPを有価証券としない規制当局のもとで、販売ライセンスを取っているとのことです。
以上を踏まえてリップル社は、SECからの約20億ドルの罰金要求を過大と主張し、1000万ドル（約15億円）以下の民事罰金にすべきと述べました。
SECは不正履歴の返却や判決前利息、民事罰金などを合わせて、合計19億5000万ドル（約3020億円）の罰金を求めています。
しかしリップル社はこうした要求を却下すべきだと主張しました。
さまざまな展開を見せているリップル裁判ですが、今度は罰金を巡る攻防が行われています。
まとめ
SECはリップル社に対し、約20億ドルの罰金を求めました。
しかしリップル社は罰金要求を過大として、新たな裁判書類で異議を申し立てています。
機関投資家向けのXRP販売に関して、規制に応じた措置をしているとして、罰金の緩和を求める状況です。
リップル社とSECの裁判は長期化しており、今度は罰金をめぐる攻防が展開されています。
裁判はどのような結末を迎えるのでしょうか。
