Coinpostは14日に、米リップル社とSEC（米証券取引委員会）の裁判において、SECの元高官であるウィリアム・ヒンマン氏の講演資料が一般公開されたと報じました。
そこでは仮想通貨の有価証券性を否定する発言が含まれており、裁判への影響を指摘する方もいるでしょう。
しかし今回の資料に対し、裁判への影響を限定的とする声もあります。
裁判の新たな動向について、詳しく見ていきましょう。
要点
SECのヒンマン元高官の講演資料とは
SECの元企業金融部長であるヒンマン氏の講演資料が話題になっています。
リップル社とSECの裁判をめぐり、この資料が行方を左右するかもしれません。
資料は、2018年6月におけるヒンマン氏のスピーチを記しています。
その内容がSECの主張と矛盾するのではないかと注目されているのです。
資料によるとヒンマン氏は講演において、ビットコインとイーサリアムの有価証券性を否定しました。
その理由として、トークンの充分な分散化を挙げています。
SECはかねてから、リップル社の発行する仮想通貨XRPを有価証券と主張していました。
しかしXRPは分散型台帳「XRP Ledger」によって運用されており、充分な分散化が考えられます。
ヒンマン氏の講演内容のとおりであれば、SECの主張は矛盾があるとして、裁判で退けられる可能性があります。
そのため今回の資料は、リップル社に有利に働くかもしれません。
Twitterでは以下の口コミがありました。
講演資料をめぐるリップル社の主張
今回公開された資料をめぐり、リップル社の最高法務責任者であるスチュアート・アルデロティ氏は以下の3点を指摘しました。
・ヒンマン氏の見解について、当時のジェイ・クレイトンSEC委員長がガイダンスとして言及した
・SECの公式サイトには未だにヒンマン氏のスピーチが載っており、訴訟ではその重要性を軽視している
つまりSECの対応が一貫していないとして、批判的な見解を述べています。
リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOも、今回の資料をめぐり、SECが仮想通貨業界に混乱をもたらしていると非難しました。
SEC側が仮想通貨の有価証券性を認めないことを一時認めつつ、急に主張を覆してリップル社を訴えたと思っているのでしょう。
リップル社側はヒンマン氏の講演資料公開を受け、SECの仮想通貨規制に関するスタンスを疑問視しています。
SEC側はどのような見解を示すのでしょうか。
リップル社とSECの裁判への影響は？
ヒンマン氏の講演資料について、裁判への影響を限定的とする声があります。
たとえばZero Knowledge Consultingのオースティン・キャンベル氏は、資料について世論形成につながる程度と考えています。
世間的なイメージと裁判所の判断は、あくまでも別物というスタンスでしょう。
一方でDelphi Labsのガブリエル・シャピーロ弁護士は、裁判に対する資料の影響を無意味としました。
リップル社の裁判に影響を与える新情報が見られないからとのことです。
ヒンマン氏が取り沙汰されているような過去の発言ではなく、仮想通貨の有価証券性を否定できる証拠をリップル社が準備しなければならないと考えているのでしょう。
SECの仮想通貨規制をめぐるスタンスには批判が集まっていますが、今回のヒンマン氏の講演資料が裁判に与える影響は、それほど大きくない可能性もあります。
今後リップル社が、さらなる有利な情報を出せるかが、裁判のカギになりそうです。
まとめ
リップル社とSECの裁判で、SECの元高官であるヒンマン氏の講演資料が公開されました。
そこには仮想通貨の有価証券性を同氏が否定する発言が記されており、リップル社に有利に働く可能性があります。
しかし専門家によっては、資料の裁判に対する影響を限定的と見る状況です。
今後はリップル社が有利な証拠を証明できるかがポイントになるでしょう。
