DLNewsの21日報道によると、リップル社が英国で仮想通貨企業としてのライセンス申請をしました。
EU加盟国であるアイルランドでも、決算機関ライセンスを申し込んでいます。
裁判での一部勝訴を受けて、リップル社が本格的に動き出しました。
ライセンス申請について、詳細を確かめましょう。
要点
リップル社が英国で企業ライセンス取得を目指す
リップル社は仮想通貨企業として、英国でライセンスを申請しました。
さらにアイルランドでは、決済機関ライセンスを申し込んでいます。
欧州担当運営責任者のセンディ・ヤング氏が、DLNewsの取材で以上を認めました。
英国やEUでの知名度向上を目指し、社会的信頼の向上を目指します。
DLNewsの報道によるとリップル社は、全世界に約900人の従業員がいます。
そのうち100人以上がロンドンやダブリン、アイスランドの拠点で働く状況です。
過去1年半で、英国と欧州における従業員数が約75％増えました。
このようにリップル社は、英国やEUでの知名度向上に向けて、着々と準備を進めています。
今回の一連のライセンス申請も、信頼度獲得を目指す一環でしょう。
Twitterでは以下の口コミがありました。
裁判の一部勝訴をきっかけに各国進出へ動き出す
リップル社の最近の動向は、裁判での一部勝訴がきっかけとされます。
7月13日に米国の地方裁判所が、仮想通貨XRPの有価証券性を一部否定する判決を下しました。
これをきっかけにCoinbaseをはじめさまざまな仮想通貨取引所が、停止中だったXRPの取引を再開しています。
以上から世界的にリップル社の好感度の高さがうかがえる状況です。
リップル社の英国でのライセンス申請も、前向きに受け止められるでしょう。
リップル社は2020年12月にSEC（米証券取引委員会）から提訴されて以降、XRPの有価証券性をめぐる議論を続けていました。
それに決着がついたため、グローバライズの機運が高まったのでしょう。
今回のライセンス申請でも、当局から前向きな検討を受ける可能性があります。
リップル社の本社拠点である米国は、規制が不透明な状況が続きます。
このような背景からも、英国やEUで積極的なプロモーションを進めるのでしょう。
リップル社の英国進出はうまくいくか
リップル社の英国進出には、成功の可能性があります。
英国は仮想通貨をめぐり、規制を急ピッチで進めているからです。
仮想通貨技術の中心地を目指すべく、コンプライアンスを整えています。
リップル社に大きな問題がない限り、企業として歓迎を受ける可能性があります。
たとえば6月にチャールズ国王は、ステーブルコイン決済に関する規制を含む「金融サービス・市場法案」の修正案を受け入れました。
FCA（英金融行動監視機構）は7月4日、仮想通貨企業に対し広告宣伝について、10月までに既存金融製品の宣伝ルールを遵守しなければならないと呼びかけています。
英国は仮想通貨への理解度を高めながらも、トラブル対策に向けてコンプライアンスを強化しています。
リップル社は英国について規制の明確化が進んでいると評価し、ライセンス申請に踏み切ったのでしょう。
まとめ
リップル社が英国で企業ライセンスを申し込みました。
英国では仮想通貨に関する規制整備が進んでおり、同社もこの点を評価したのでしょう。
米国では規制をめぐり、SECの強硬的な姿勢が物議を醸しています。
リップル社は規制が不透明な米国に頼りすぎず、英国やEUでの利益確保を目指すようです。
同社が英国で仮想通貨企業のライセンスを認められれば、グローバライズがさらに進むでしょう。
