ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、2021年7月にWIPO（世界知的所有権機関）にNFTおよびブロックチェーン技術関連の特許出願をしていたことがわかりました。
18日にCoinpostが報じています。
今回の特許についてソニーは、ゲーム内資産へ活用する見通しです。
ソニーの特許出願について、以下で詳細をまとめました。
要点
ソニーの出願特許について
ソニーは2021年7月に、NFTやブロックチェーンに関連した技術の特許出願をWIPOにしていました。
今回の特許出願技術は、NFT技術を活かしたゲーム内時間追跡に使われる見通しです。
つまりソニーは、他社のブロックチェーンゲーム同様に、アイテム取引のしくみを確立したいのでしょう。
ソニーの特許技術があれば、たとえばゲームで、ユーザーが作ったアイテムをNFTとして取引できるようになります。
ブロックチェーン上でアイテムのマーケットができ、レンタルまで可能になるでしょう。
ソニーはNFT技術を活かしたアイテムの取引を通し、オンラインゲームの活発化を目指すようです。
ソニーの特許出願は、ゲーム業界の常識を変える可能性があります。
以上について、Twitterでは以下のような口コミがありました。
ソニーは2022年9月に一度特許を却下されていた
ソニーは2022年9月に、特許出願をWIPOから一度却下されています。
特許内容が、NFTユースケースとして普遍的だったからです。
つまりオリジナリティがないという指摘でしょう。
しかし以上の場合でも、ソニーは内容更新によって特許出願計画を続けられます。
実際にソニー側は、特許取得に向けた技術内容刷新をしているかもしれません。
NFTやブロックチェーン関連の特許を取得すれば、商業面でもオリジナリティをアピールし続けられます。
ブロックチェーンゲーム業界でアドバンテージを取れるでしょう。
ソニーの特許をめぐる今後の動向からは、目が離せません。
ソニーは今回の特許で何を目指すのか
ソニーは今回の特許を通し、ゲーム内でのNFTやブロックチェーン活用を目指しているようです。
それもトークン活用により、独自のデジタル資産追跡体制とするのでしょう。
今回の特許技術は、さまざまな可能性を生み出しそうです。
たとえばゲーム内のキャラクターやアイテムに限らず、ビデオゲーム関連のNFT作成があるかもしれません。
そうしたデジタル資産の作成、変更、認証、転送、追跡などさまざまなアクションを新技術で実現するのが、ソニーの狙いでしょう。
ソニーの最近のNFT・ブロックチェーン関連動向
ソニーはこれまでもNFTやブロックチェーン分野で、意欲的な動向を見せてきました。
たとえば2022年4月には株式会社Sun Asteriskと共同で、シンガポールにNFT企業を設立しています。
2022年8月には、米USPTO（特許商標庁）にNFT関連商標登録を申請しました。
ライブパフォーマンスの映像や音声などのNFT化を目指すためとされます。
このようにソニーは、2022年あたりからNFTやブロックチェーン関連ビジネスへ、本格的に乗り出してきました。
まとめ
ソニーがNFTやブロックチェーンの関連技術を、特許として出願していたことがわかりました。
2022年のソニーはWeb3分野での活躍を目指し、さまざまな動向を示しています。
以上から今回の特許出願も、自然な流れによって果たされたのでしょう。
出願特許が認められる可能性は、まだわかりません。
しかし特許を取れば、ソニーにとってはブロックチェーンゲーム業界でアドバンテージを取れます。
今後のソニーの動向に注目しましょう。
