アメリカでジョー・バイデン政権が、仮想通貨監督をめぐる大統領令を検討中と報じられました。
こうした動きを見て「仮想通貨の規制がキツくなる」「市場が暴落するかも？」と不安になる人もいるでしょう。
結論から述べると、規制をめぐる動向によっては市場へのネガティブな影響があるかもしれません。
今のうちに価格の暴落に備えておくのも選択肢です。
今回はバイデン政権の仮想通貨規制に関する動きをまとめ、市場に影響が及ぶ可能性を解説します。
この記事で米政府の政策が、市場を動かす可能性がわかるでしょう。
要点
バイデン大統領が仮想通貨を監視する？
ブルームバーグの報道によると、バイデン大統領が仮想通貨監督の行政命令を検討しています。
仮想通貨やブロックチェーンをめぐって、各省庁の責任をはっきりさせるのがメインの目的のようです。
10月6日に司法省がNCET（National Cryptocurrency Enforcement Team）設立を発表するなど、すでに米政府ではコンプライアンス対策が進んでいます。
仮想通貨は急成長中の投資分野で、世界的に法整備が追いついていないという課題を指摘する声が多くありました。
しかし今回の米政権の動向は規制強化を印象づけるかもしれません。
FRB（米連邦準備制度理事会）のジェローム・パウエル議長は仮想通貨を禁止する意図を否定しています。
アメリカでも取引は続く見通しですが、規制内容次第では市場への影響が大きいでしょう。
ビットコイン市場への影響は？
アメリカで仮想通貨の規制が発表されることで、価格が下がる可能性があります。
現在のGMOコインの日足によるビットコインチャートを踏まえ、今後の市場予測を見ていきましょう。
画像の10月9日22時27分時点では、月末からの上昇トレンドが続いています。
30日の始値は453万7532円ですが、画像の日時による終値は608万8247円になりました。
150万円以上、30％を超える値上がりのように好調がうかがえます。
しばらく上昇気流に乗ると予測する人も多いでしょう。
しかし今回のアメリカにおける政治的な動きには、さまざまな意見が見られます。
規制によって仮想通貨の勢いが止まるという予想もあるようです。
一方で今回の規制を仮想通貨を社会に広めるためとして、前向きに考える人もいます。
短期的には市場にネガティブな影響があるかもしれません。
しかし長期的に見ると、規制によって健全性が増した結果、仮想通貨の需要が今より大きくなる可能性もあります。
しかし今後の動向次第では、市場を落ち込ませるかもしれません。
過去にバイデン大統領と仮想通貨に関するニュースが出たときは、価格にネガティブな影響を与えました。
2021年1月にバイデン政権が規制に進むという憶測が流れると、ビットコインの価格は下落ムードになっています。
憶測が出た時期の1月20日は始値が371万3139円でしたが、翌日の終値は323万2599円と10％以上の下落でした。
4月下旬の大統領によるキャピタルゲイン増税提案報道も、ネガティブな影響を与えています。
報道時期にあたる21日の始値は605万1983円でした。
しかし23日の終値は537万5621円と、こちらも10％以上の下落です。
このように短期的な投資戦略は、後ろ向きなニュースに影響されやすいでしょう。
まとめ
ジョー・バイデン米大統領は仮想通貨のコンプライアンスを政策の主要課題としています。
今回は大統領令の検討にいたっており、仮想通貨市場への影響が考えられるでしょう。
規制内容が厳しいと、短期的には価格の大幅ダウンというインパクトを与えるかもしれません。
仮想通貨が投資分野である以上、バイデン大統領の経済政策から受ける影響は見逃せないでしょう。
万が一、価格が下落しそうなら、その先の回復を見越して長期保有し続けるのも戦略です。
下落がひどくなる前に売り払ったり、損切りしたりするのも手でしょう。
いずれにしても、ニュースから反応が遅れて大損しないように、定期的な情報チェックと冷静な投資行動が重要です。
