21日、アメリカで行われた「Future of Fintech」というカンファレンス内でリップル社CEOの口から、XRPがコインベースに上場するべき理由を語りました。
今回は、その理由をわかりやすくまとめたので、ご紹介します。
要点
・アメリカでのXRPの立ち位置
アメリカでは日本と違い、XRPの取り扱いあが非常に厳しい状況にあります。
それは、XRPが「有価証券」という種類に分類されるかもしれなく、取り扱いが難しいからです。
・ガーリングハウス氏が主張する3つの理由
ガーリングハウス氏はこのXRPの状況に反論しました。
それには3つの根拠があります。
目次
ガーリングハウス氏が語る3つの理由
ガーリングハウス氏はXRPが有価証券に分類されない3つの理由を挙げています。
わかりやすくまとめたのが以下です。
・XRPは分散化されているので、リップル社から独立している
・XRPを購入することによって、投資家たちはリップル社から配当や利益を得ることはない。
（・XRPに有価証券の要件に該当するような項目はない）
つまり、この真逆のことが有価証券に分類される条件になります。では、まず有価証券はどのようなものかをみていきましょう。
有価証券とは？
有価証券は、簡単にいうと今日ある株券です。ある会社が発行する株券が有価証券だと思ってください（簡単なイメージです）。それらはすべて、ガーリングハウス氏の真逆の条件になります。
有価証券の条件
①株券はある会社から独立していない。権利などは株券を発行している会社に属する
②株券を購入すると、発行している会社から利益・配当がもらえる
（③株券には有価証券に値する項目が複数ある）
③はわかりづらいので、考えなくてOKです。
重要なのは①、②です。ガーリングハウス氏の主張は「XRPは①、②に当てはまらないから有価証券ではない！」と言いたいのでしょう。確かに、XRPを持っているだけで配当などがあるわけではありません。
しかし、①に関してはグレーゾーンで検証が必要な部分もあるかもしれません。
アメリカである有価証券議論
現在、アメリカでは「XRPを有価証券に分類するか・しないか」の議論が活発に行われています。
仮に、分類された場合と、されない場合を考えたのが以下になります。
・XRPが有価証券に分類される=SEC(米証券取引委員会）に認可を受けた取引所でなければ取引できなくなる=事実上の取引禁止
・XRPが有価証券に分類されない=現在よりも取り扱いのハードルが下がる
コインベースがXRPを取り扱いできない理由
とても簡単にいってしまえば、米最大の取引所コインベースがXRPの取り扱いをしない理由は「XRPがアメリカの法的にグレーゾーンだから」です。
万が一、取り扱ったとして、規制により上場廃止になれば取引所の信頼・名誉にも関わります。
特に、コインベースは顧客の信頼に重きを置いている取引所としても有名で、取り扱い通貨の合法性には厳しい面もあるようです。
まとめ・今後考えられるシナリオ
今後、この議論が決着するシナリオはいくつかあります。
①議論が長引く
②XRPが有価証券に分類されず、コインベースに上場
③XRPが有価証券に分類され、正式にアメリカでの取引が禁止される
単純に、この議論はむこう数年続くという観測もあります。その場合、しばらくは待つ展開が続きそうです。
②はハッピーエンドです。XRPが有価証券に分類されず、コインベースに上場されます。
その場合、ビッグサプライズとなり、価格が暴騰する可能性は高いです（イーサリアムクラシックは上場で20％以上暴騰しましたが、インパクトはその比ではありません）。
③はバッドエンドです。有価証券に認定され、アメリカでの取引が事実上禁止になります。
SECに認定された取引所が出たら・・・？
しかし、SECに正式に認可された取引所が今後出現したら、XRPが有価証券関係なく、取り扱いができます。
その筆頭候補としてあるのが、すでにビットコインライセンスを取得しているサークル社が買収した取引所Poloniexです。
とても簡単にいうと、SECに認可されれば、その通貨が有価証券であろうが・なかろうが関係ないので、XRPが取り扱いできる可能性はあります。
コインベースへの上場は、アメリカの取引量を増やす一番の近道といえるので、リップル社にとってもこの問題を解決したいようです。
まだ議論は長引きそうですが、大きな期待はできるトピックでしょう。
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