暗号資産ニュース速報：トランプ政権の野望、テザーの挑戦、韓国の締め出し

更新日：2025年4月16日

トランプ政権、関税収入でビットコイン爆買い画策！？

前アメリカ大統領ドナルド・トランプ氏の政権関係者から、新たな関税収入をビットコインの追加購入に充てることを検討しているという驚くべき発言が飛び出しました。この前代未聞の構想は、暗号資産市場に大きな波紋を広げています。

トランプ政権は、過去にも保護主義的な貿易政策を掲げ、輸入品に対する関税を引き上げてきました。今回の発言が事実であれば、関税によって得た収入を、アメリカ政府がビットコインというデジタル資産の購入に充てるという、これまでの常識を覆す大胆な政策となる可能性があります。

この政策の意図としては、アメリカ政府がビットコインを戦略的な資産として保有し、ドルへの依存度を下げることを目指しているという見方があります。また、ビットコインの価格上昇による利益を、将来的な財源とする狙いもあるかもしれません。

しかし、この構想には多くの課題も指摘されています。まず、関税収入の具体的な規模や、ビットコイン購入に充てる割合が不明確であり、財源としての安定性に疑問が残ります。また、政府がビットコインを大量に購入すれば、市場価格が大きく変動する可能性があり、市場の安定性を損なう恐れもあります。

さらに、この政策が実現すれば、国際的な金融市場におけるドルの地位が揺らぎ、アメリカの経済政策に対する信頼が低下する可能性も指摘されています。今後のトランプ政権の動向から目が離せません。

時価総額で最大のステーブルコインであるテザー（USDT）が、決済フィンテック企業Fizenに出資したというニュースは、ステーブルコインの日常利用拡大に向けた大きな一歩として注目されています。

ステーブルコインは、価格が米ドルなどの法定通貨に連動するように設計された暗号資産であり、価格変動リスクを回避したい投資家にとって重要な役割を果たしてきました。しかし、近年では、その価格の安定性を活かし、日常的な決済手段としての利用を拡大する動きが活発化しています。

今回のテザーによるFizenへの出資は、まさにその流れを加速させるものと言えるでしょう。Fizenは、東南アジア地域を中心に、デジタルウォレットや決済サービスを提供しており、テザーとの連携によって、ユーザーはより手軽にUSDTを利用した決済や送金が可能になることが期待されます。

この提携により、東南アジア地域におけるステーブルコインの普及が加速し、従来の銀行システムにアクセスできない人々にとって、新たな金融サービスへのアクセスを提供する可能性も秘めています。

テザーのFizenへの出資は、ステーブルコインが単なる投資対象ではなく、日常生活に根ざした決済手段として進化していく可能性を示唆しています。今後のテザーの戦略から目が離せません。

韓国政府が、国内の規制に準拠しない海外仮想通貨取引所に対し、厳しい措置を講じているというニュースが、暗号資産市場に衝撃を与えています。なんと、アップルストアからもこれらの取引所のアプリが遮断されるという、異例の事態となっています。

韓国は、暗号資産取引が非常に活発な国として知られていますが、その一方で、マネーロンダリングや投資家保護の観点から、厳しい規制を設けています。今回の措置は、これらの規制に準拠しない海外取引所を締め出すことで、国内の投資家を保護し、市場の健全性を維持することを目的としていると考えられます。

しかし、この強硬な措置は、海外取引所を利用していた韓国の投資家にとっては、大きな不利益となる可能性があります。また、韓国政府の過度な規制は、暗号資産市場の自由な発展を阻害するとの批判も出ています。

アップルストアからのアプリ遮断という前例のない措置は、韓国政府の強い意志を示すものと言えるでしょう。今後の韓国政府の規制動向と、それが暗号資産市場に与える影響から目が離せません。