日経新聞が10日に報じたところによると、金融庁が仮想通貨FXのレバレッジを2倍に制限する方針とのことです。
以前から報じられたことではありましたが、今回の報道でより確定的になった形です。
要点
金融庁が仮想通貨FXのレバレッジを2倍に制限か
日経新聞が10日に報じたところによると、金融庁は仮想通貨レバレッジの上限を2倍にする方針で固めているとのことです。
仮想通貨取引、証拠金の2倍まで 金融庁が新ルール https://t.co/rysCT27pGq
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) January 10, 2020
報道によると、今春に施行予定の改正金融商品取引法の内閣府令で定めるとのこと。
実はこの報道は昨年も報じられていましたが、以前は検討レベルでまだ確定的な内容ではありませんでした。
レバレッジ上限を定める理由としては、過度な投機を避けるなどの狙いがあり、「国が定めた明確なルール」ということからも、今回はルールを施行することが確定した模様です。
国内仮想通貨業界への影響は
レバレッジ制限においては、捉えようによってメリット・デメリットもあります。
まず、金融庁が主張するように、安全な取引を提供する上では間違いなくメリットとなります。
しかし、レバレッジを制限するのは、同時に仮想通貨の投資の魅力を下げることになるので、市場の資金流入を考えればデメリットです。
総合的にみて、まだ認知も低く発展途上の国内仮想通貨業界・市場を考えれば、レバレッジを下げるのはデメリットといえるでしょう。
ただ、この法案がずっと続くかは定かではなく、長期的にはまたレバレッジが戻ることも考えられるので（法定通貨のFXにおいてもレバレッジ取引の倍率は変わってきました）、ルールが決まってしまった以上、まずは世界の規制動向とともに見守るしかないでしょう。
また、仮想通貨の金融関連商品（先物など）ではレバレッジが効かせられる可能性もあるので、国内においてのデリバティブ動向も今後は注視していきたいです。
まとめ
日経新聞が10日に報じたところによると、金融庁が仮想通貨FXのレバレッジを2倍に制限する方針とのこと。
仮想通貨レバレッジに関しては以前も報道されていましたが、今回の報道はより確定的となり、今春に施行予定の改正金融商品取引法の内閣府令で定めるとのことです。
レバレッジ規制に関しては、捉えようによってメリット・デメリットありますが、現在の国内仮想通貨業・市場を考えるとデメリットの部分が大きいでしょう。
ただ、ひとまず決まってしまった以上はしょうがないので、仮想通貨デリバティブなど国内の他の規制に関しても注目していきたいところです。
