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どうなる仮想通貨税制?改革は来年へ持ち越し確定へ

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12日、20年度の与党税制改正大綱が正式に決定されましたが、仮想通貨税制改革は含まれていないことが明らかになりました。

これで税制改革は来年以降に持ち越しとなるのが確定しました。

要点

・来年も「ルール整備」が焦点へ
今年は仮想通貨規制である「ルール整備」の年として注目されていましたが、世界的に大きな進展があったとは言いがたいでしょう。来年以降も市場にとって仮想通貨規制が大きなテーマとなります。

 20年度の与党税制改正大綱には仮想通貨税制が含まれず

12日、国会で20年度の与党税制改正大綱が決定されましたが、その中に仮想通貨税制が含まれていないことが明らかになりました。

これで仮想通貨税制についての議論は来年へ持ち越されることが確定に。

また、議論が来年ということは、実施されるとしても早くて21年以降ということになります。

それを考えると、国内の仮想通貨税制・改革は残念ながらまだまだ長い道のりとなりそうです。

 

来年以降も「ルール整備」は市場の大きなテーマに

下記の記事は、今年の1月のものですが、今年は世界的に仮想通貨規制が進展する「ルール整備の年」として注目されていました。

2019年の仮想通貨市場はどうなる!?FXcoin松田氏「ルール整備の年」!

しかし、蓋をあけてみれば、世界的にみて仮想通貨規制が進展したとは言いがたいでしょう。

それは、国内の仮想通貨規制をみてもそうですし、今年の夏以降、低迷する仮想通貨市場が物語っています。

ただ、年をとおしてみると、春には仮想通貨市場が大幅に上昇し、リブラや中国のデジタル通貨発行など、決してネガティブな年ではありません。

むしろ整備されるというよりかは、今年からやっと議論が広がり始めたといってよいでしょう。

国内に関しては、もちろん仮想通貨税制は重要なテーマになりますが、世界的に規制が進展すれば日本も議論が広がる可能性があるので、来年以降も各国の仮想通貨税制は注目。

税制改革にしぼっていえば、直近では音喜多議員がアプリで改革に向けてのプロジェクトを開始したので、そちらも注目したいところです。

音喜多議員がアプリで仮想通貨税制改革を提案!「日本を仮想通貨先進国へ」!

 

まとめ

12日、20年度の与党税制改正大綱が正式に決定されましたが、仮想通貨税制改革は含まれていないことが明らかになりました。

これで議論は来年へ持ち越しになり、実施に関しては早くても21年以降というのが濃厚となりそうです。

国内の税制改革ももちろん重要ですが、それには世界の仮想通貨規制の進展が重要になってくるので、来年以降も仮想通貨規制に関しては市場にとって大きなテーマとなりそうです。

 

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