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国内動向加速!金融庁が楽天などを認可!ヤフーとマネーパートナーズも参戦へ!

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国内の仮想通貨動向が加速しています。

25日、金融庁は楽天などを新たに交換業者として認可した他、同日にはヤフーやマネーパートナーズも業界参入することが報じられました。

要点

・規制の整備と業界参入
今年はFATFが6月に世界的ガイドラインを策定する他、同月には大阪でG20も開催されます。開催国の日本としては、規制の整備とそれに伴い大手企業が参入することが期待されます。

金融庁が楽天などを交換業者として認可!

金融庁は25日、楽天ウォレットと「ディーカレット」との2社を仮想通貨交換業者として登録したことを発表。

登録は1月のコインチェック以降のことであり、新規業者としては今年初の事例となります。

注目すべきは「IIJ計企業(インターネットイニシアティブ)」と呼ばれる「ディーカレット」で、この企業はインターネットイニシアティブ(IIJ) 、伊藤忠商事、野村ホールディングス、大和証券グループなど名だたる企業によって設立されています。

また、ディーカレットの事業内容はキャッシュレス決済といったフィンテック技術を研究する企業とのこと。

このことからも、キャッシュレス決済を推し進めたい政府の狙いや、金融庁の積極的なスタンスも見て取れるでしょう。

下記記事は、今年1月に当ブログで紹介した記事ですが、まさに「ルール整備」が現在進行形で進んでいる状況です。

2019年の仮想通貨市場はどうなる!?FXcoin松田氏「ルール整備の年」!

 

ヤフーとマネーパートナーズも仮想通貨業界参戦へ!

金融庁が発表した同日、ヤフーとマネーパートナーズが仮想通貨業界に参入することが報じられました。

(参照元:https://taotao-ex.com/campaign/preregister190325-190417/)

Tao Taoに関しては、正式にはYahoo子会社が株式の40%を出資する取引所で、間接的なYahoo傘下の取引所ということになります。

すでに事前登録が可能となっており、サービスは5月中旬をメドにスタートとのこと。

また、TAOTAOはすでに金融庁の認可も受けていることから、今後国内取引所動向が盛り上がるのに期待できるでしょう。

 

マネーパートナーズも仮想通貨交換業参入を発表

(参照元:http://tyn-imarket.com/pdf/2019/3/25/140120190325494619.pdf)

国内FX大手企業マネーパートナーズも5月中旬をメドに仮想通貨交換業における子会社を設立することを発表。

また、ブロックチェーン業務にかんしては大和証券と提携することも発表されました。

こちらはTAOTAOと違い、あくまで子会社の設立なので具体的なサービス開始はもう少し先になるでしょう。

マネーパートナーズで注目すべき点は、業界に参入することを決定した理由です。

2018年10月に認定資金決済事業者協会として一般社団法人日本仮想通貨交換業協会が認定され、仮想通貨交換業に対する規制やルール整備が加速しつつあること、また、国際的な仮想通貨の規制に関する基準についても、G20での議論を受けてFATF(金融活動作業部会)が策定に動いており、仮想通貨交換業を取り巻く法令面での不透明さは急速に払拭されつつあります。また、ビットコインをはじめとする各仮想通貨の取引については、現物こそ価格の低迷等により足元の取引は鈍っておりますが、差金決済取引や先物取引を含めた総合的な流動性は引き続き堅調であり、仮想通貨交換業を営む上での市場リスクを低減するために必要なBtoBマーケットが充実していく兆候も見えることから、当社グループとして、もう一段仮想通貨交換業に対しての関与を強めていく段階に至ったものと判断しております。

(参照元:http://tyn-imarket.com/pdf/2019/3/25/140120190325494619.pdf)

マネーパートナーズは規制の準備が整いつつあることと、仮想通貨市場の流動性が一定に保たれていることを参入理由に指摘。

このことは、今後同じような理由で他の大手企業も参入する可能性があることを示唆しています。

 

まとめ

金融庁は25日、楽天ウォレットと「IIJ企業」と言われるディーカレットを仮想通貨交換業者として認可。

同じ日には、ヤフー出資のTAOTAOがサービスの開始を発表、マネーパートナーズも仮想通貨交換業を目指す子会社を設立することを発表しました。

今年は6月にFATFが世界基準のガイドラインを策定すること、国内においては大阪でG20が開催されることもあり、今後金融庁の動向は加速していく可能性があります。

また、国内大手企業の参入も、これで終わりどころではなく、むしろ競争は激化していくでしょう。

これらのことは、仮想通貨業界にとってはポジティブな要因となるので、今年は国内の業界動向が注目となるかもしれませんね。

 

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