要点
・初回無料配布試験の場となった深セン市におけるDCEPトライアルは成功しました。
・デジタル通貨は商業銀行にとって有益で、現金預金の増加だけがデジタル人民元のメリットではなく、メリットは国内にとどまらず、国外においてもメリットを享受できます。
デジタル人民元2度目の無料配布試験開催
中国の都市は来月、2度目となるDCEP(Digital Currency Electronic Payment=デジタル人民元)無料配布実験を実施すると複数の地元メディアが報じています。
報じられたDCEP無料配布実験は、前回深セン市で実施されたものと同様のもので、200元を1,000万件、約1,500万円相当分を配布すると報じています。
試験への参加は前回同様、所定の場所へ申し込みを行い、抽選で1,000万件が選ばれ、付与されます。
なお、今回の蘇州市における試験では、ユーザーがスマートデバイスに触れて転送できるデジタル人民元のオフライン機能など、深セン市での試験ではアクティブ化されていなかったNFC(近距離無線通信)のPOS技術とQRコード機能の追加も試みるとのことです。
これらの新テクノロジーを搭載した理由について地元メディアでは、プロセスを容易にするために蘇州市相城区にすでに搭載され、試験が実施されると報じています。
深セン市にデジタル人民元テストの様子
10月上旬、深セン市では、“赤封筒”と呼ばれるいわば“宝くじ”を通じてデジタル人民元無料配布テストの提供を決定しましたが、5万人の当選者に対して200万人近い応募があった事が分かっています。
デジタル人民元を受け取るには、当選者はデジタル人民元アプリをダウンロードする必要があり、これによって中国南部のテクノロジーハブ周辺点在する3,000店舗を超える加盟店でデジタル人民元が使用できるようになっていました。
このデジタル人民元無料配布試験の残念なポイントは、ユーザーは資金を通常の銀行口座へ移動もしくは送金できない点であったとメディアは報じています。
深セン政府の発表によると、地元のスーパーマーケットや薬局、チェーン展開する大手小売りスーパーで、1週間の試験開催中、市民らは、購入商品の支払いを行うために、深センの店舗が投稿したQRコードをスキャンする必要があったとの事でした。
DCEPトライアルは成功しました
中国のデジタル通貨は、分散型とは異なる中央集権型で発行されているため、中央銀行によって所有または管理されていないビットコインとは異なります。
デジタル人民元は、銀行が不良資産をより適切に追跡および分析するのに役立ち、それによって銀行が財務効率と透明性を高めることを可能にします。
中国のデジタル人民元計画は過去数年単位で計画は進行中ですが、深センのパイロットがこれまでで最大であり、中国内で実施された試験はほんの一握りです。
過去12カ月間で実施された一連のテストプログラムでは、10億元以上の新しい通貨がさまざまな取引で使用されています。
中国は、仮想通貨の現実世界最大の試験が実施されており、キャッシュレス社会の構築を推進しています。
デジタル人民元は仮想通貨と誤解されるべきではなく、中央銀行によって発行される“お金”であり、WeChat PayやAlipayなどのサードパーティの決済アプリを置き換えるのではなく、補足することを目的とした中国の物理通貨デジタルバージョンを発行しているにすぎません。
一部の業界ウォッチャーによると、中国人民銀行は、デジタル人民元を使用してAlipayとWeChatPayの成長を抑制しようとしている可能性があると述べています。
デジタル通貨は商業銀行にとって有益
中国の商業銀行にとって、オンライン取引の行動を分析できる大規模なユーザーベースが提供されているため、現金預金の増加だけがデジタル人民元のメリットではありません。
ブロックチェーンインフラストラクチャー企業のPlatOn (プラトン)のチーフエコノミスト、フアン・ウェイゾウ(Huanwei Zou)氏によると、外国人は商品を購入したり、仮想通貨で国境を越えて資金を送金したりできるようになる。
デジタル人民元は、ラストワンマイルの採用という観点から、デジタル決済の市場構造を確実に変えると述べています。
中国主要商業銀行4行が、モバイルアプリにデジタル人民元のアカウントを組み込んでいますが、中央銀行はまだAlipayとWeChatPayがデジタル人民元を支払いオプションに統合することを許可していません。
