要点
・同社は、の反モネロ技術をアメリカ政府に販売しています。アメリカ政府は、モネロでの違法取引の量に悩まされており、秘匿性の高いモネロのトランザクション追跡を望んでいます。
・Moneroは、CoinMarketCapによると15番目に大きい仮想通貨ですが、いくつかの仮想通貨取引所は未上場または上場廃止を決定し、取扱い取引所が減少しています。
モネロ(Monero)トランザクション追跡が可能に
ブロックチェーン追跡・分析などを手掛けるCipherTrace(サイファートレース)が、モネロ(Monero/XMR)トランザクションを追跡するソフトウエアの特許を提出した事を発表しました。
CipherTraceとプライバシーコインMoneroのいたちごっこは終止符が打たれようとしています。
11月20日(金曜)にCipherTrace社がMoneroトランザクションを追跡する方法について2つの特許出願を提出したと発表しました。
最初の特許である「Moneroを追跡するための手法と確率的手法」は、Moneroトランザクションに番号を割り当て、有望な所有者をクラスター化する確率的手法を開発し、マネーロンダリング(資金洗浄)制御に確率的アプローチを採用するための基礎を築いていくとのこと。
これらの確率論的アプローチと方法は、15%の降水確率を示す天気予報のように、確率の観点から不確実性を処理する一連の数学的ツールと概念だと公表されています。
2つ目の特許は、「Moneroを調査するためのシステムと方法」の特許を申請しています。
これは、Moneroのトランザクションを追跡するためのフォレンジックツール(解析手段)の一部を形成し、CipherTrace社はこのためのツールキットを8月にリリースしました。
Moneroは、ネットワークがトランザクションを混同し、誰が誰に何を送信したかを不明瞭にするため、追跡できないように設計されています。
しかし、CipherTraceの特許は、トランザクションが完全に追跡可能であると主張していますが、現時点で特許は承認されていません。
GovTribeのデータによると、CipherTraceは、これらの反モネロ技術を500万ドルの契約の一部としてアメリカ国土安全保障省に販売しており、この金額はすべての連邦政府契約賞の69%を占め、合計740万ドル、約7億6,000万円に相当するという。
IRS(nternal Revenue Service=アメリカ合衆国内国歳入庁)はまた、Moneroを打破するため、競合他社のChainalysis(チェイナリシス)社と62万5,000ドル、約6,500万円の契約を交わしています。
モネロに対する評価とは
CipherTrace社では、Moneroを「ビットコイン(Bitcoin/BTC)に次ぐ、犯罪者の間で2番目に人気のある仮想通貨」と説明しており、Moneroはダークネットマーケット取引の45%をサポートしていると説明しています。
この解説からも分かるように、秘匿性の高いモネロは、犯罪を企てている者の間ではビットコインより使いやすいと評判の仮想通貨です。
ワンタイムリング署名とワンタイムパスと呼ばれる2つの技術により、仮想通貨の持つ“ユーザー同士間の監視”とは真逆の使命の元に誕生しています。
トランザクションや金額を暗号化させ、プライバシーが強化されていることから、匿名性が高く、不正取引などの犯罪絡みの資金を送受金する際に使用する仮想通貨として注目されています。
CoinMarketCapによると、Moneroは11月23日11時半の時点で16番目に大きい仮想通貨で、時価総額は約2,275億円です。
Coinbase(コインベース)など、一部の仮想通貨取引所は、規制当局がモネロを好まない傾向にあるため、モネロの上場をはしていないほか、2020年11月初めには、スイスの本拠を構える仮想通貨取引所のShapeShift(シェイプシフト)でモネロの上場を廃止しています。
