要点
・5億人近い登録ユーザーを誇るDidiによる、より広範な展開の基礎を築くとみられています。
・日本銀行が中央銀行のデジタル通貨を開始することの長所と短所の検討報告書を発表しデジタル円が実行可能になるには、「弾力性」と「普遍的にアクセス可能」な必要があります。
・デジタル円はブロックチェーンベースと集中型の両方のCBDCソリューションが検討されており、ハイブリッドシステムになる可能性も。
中国配車アプリDidiでデジタル元の試験運用へ
(画像引用 Didi Chuxing)
中国CBDC(Central Bank Digital Currency：中央銀行発行のデジタル通貨)は、中国のUber(ウーバー)にあたると配車関連サービスアプリDidi Chuxing(滴滴出行：ディディチューシン、※以下Didi)のテストパイロットに登場します。
Didiは、アプリを搭載した車の相乗り支払いシステムとしてデジタル元をテスト使用することがブルームバーグの報道によって分かりました。
Softbankが支援するスタートアップ企業のDidiは、VisaやMastercardなどのグローバルクレジットカードに加え、地元中国の決済サービス企業のWeChat PayとAliPayで支払いができ、Didiはこれらに加えCBDCが決済方法に加わります。
Didi担当者によると、同プロジェクトには中央人民銀行(PBoC：People's Bank of China)と協力していると語り、CBDCの研究課題の一環として、乗り物のトークン支払いを使用するためにCBDCのテストが実行されると語っています。
Didiパイロットテストの結果は、CBDCプロジェクトのより広範囲な展開の基礎を築くとみられています。
中国当局の担当者は今年初め、2022年に北京で開催される冬季オリンピックイベントの前に、このイベントを立ち上げることを望んでいると語っています。
Didiアプリは、毎日3,000万人の利用者を誇り、5億5,000万人以上の登録ユーザーがいると言われており、中国の人口14億人の4割の人がアプリの登録をしている計算になります。
トークンの使用はタクシー利用者に限定されず、Didi独自の2018年より運用されているDiDi Foodアプリも試験に含まれます。
なお、同社はランドリーピックアップや食料品などの日常サービス支援プロジェクトを立ち上げる予定で、これらのサービスが実際に運用された場合、中国の日常生活における広範囲でDidi提供サービスが拡大することから、CBDC試験運用にも最適であったとみられます。
日本でもデジタル円の検討開始
(画像引用 日銀)
隣国中国でデジタル元(CBDC)の流通が駆け足で迫っているなか、日本でもデジタル円の作成に賛否あるものの、7月2日に日本銀行からデジタル円の検討レポート『中銀デジタル通貨が現金同等の機能を持つための技術的課題』を日本銀行決済機構局が発表しました。
全26ページに渡ってまとめられた報告書の中で、日銀はシステムが機能するために解決する必要のある主要な技術的問題として「ユニバーサルアクセス」と「回復力」を挙げています。
中央銀行のデジタル通貨(CBDC)に現金同等の機能を持たせるためには、どこでも、いつでも安全に使用できるのか？という問題を検討し、これら2つのプロパティーが実現できるかどうかを検討すると報告書で述べています。
報告書に登場する“ユニバーサルアクセス”とは、子供や高齢者など、スマートフォンを所有していない人も含め、誰もがCBDCを使用できる必要があることを意味しています。
スマートフォンを所有していない層について、日銀ではさまざまな専門端末の開発を検討していると記載されています。
これらの端末はネットワークと同様に、電源または接続の停止から保護する必要があり、ユーザーはオフラインモードでもトランザクションを実行できるようにする必要があるとしています。
ブロックチェーンベースと集中型のハイブリッド型
現在日銀では、分散型台帳技術(ブロックチェーン)を使用するか、CBDCに従来の集中型フレームワークを使用するかを決定しておらず、両技術を採用したハイブリッドシステムを含めた検討がされています。
日銀は、中央集権型と分散型の両方に長所と短所があると述べており、先進国での小売ユースケースにおける大量トランザクションの場合、集中型を採用する方が良い。
取引量に限りがあり、レジリエンスと将来の可能性を優先する場合、分散型を検討する余地があると語っています。
報告書によると、CBDCのもう1つの重要な側面としてマネーロンダリング防止(AML)への準拠とテロ資金(CFT)規制への対応が挙げられています。
技術的な課題に加え、セキュリティ確保の検討が必要で、ユーザーのプライバシーを保護するための包括的な一連の保護手段を提供するように設計される必要があり、これらを守るためには1回のトランザクションで送金できる最大金額を制限することも検討しているとされています。
現在、世界の中央銀行の8割が何らかの形でデジタル通貨の展望を模索しており、日本銀行の副総裁は今年初め、CBDCに対する公共の需要が国で「急騰」する可能性があると述べています。
