BINANCEが日本市場に再びやってくるかもしれません。
Bloombergが関係者筋の話として、日本への再参入検討を報じているからです。
過去にBINACEは金融庁から度重なる警告を受けています。
しかし世界的にはトップクラスの影響力があるだけに、再びの日本上陸もありそうです。
BINANCEと日本市場の関係について、詳細を見ていきましょう。
要点
目次
BINANCEが再び日本市場にやってくるのか
BINANCEが将来的に、日本へ再上陸する可能性があります。
こちらは世界トップクラスの仮想通貨取引所です。
その通貨ペアは1000を超えるとされます。
Bloombergの取材にBINANCE広報担当者は、日本市場への参入に前向きであることをうかがわせました。
規制当局との詳細のやり取りへの言及を控えたうえで、以下のコメントを出しています。
規制当局や政策立案者と協力し、消費者を保護し、イノベーションを進め、業界を前進させることに尽力している
出典：Bloomberg
この状況を考えると、BINANCEが日本で正式な仮想通貨取引所になる日が来るかもしれません。
今回の動向について、Twitterからは以下の口コミが寄せられています。
BINANCEは金融庁への申請を検討中
Coinpost報道によると、BINANCEは金融庁への申請を考えているそうです。
広報担当者もCoinpostに、日本進出へ前向きともとれるコメントをしています。
一方で業界関係者からは、まだ慎重な様子が見てとれます。
Coinpostに日本進出検討を認めながらも、認可についてまだ不透明な部分が残ると答えたからです。
おそらく日本進出には前向きですが、金融庁から認可を受けなければ、先に進めないのでしょう。
BINANCEの日本進出は、金融庁の行動にかかっているともとれます。
岸田首相によるWeb3推進が日本進出検討の背景か
今回のBINANCEの報道については、日本の岸田文雄首相のWeb3推進方針が背景とされます。
岸田首相は「新しい資本主義」の一環として、仮想通貨やブロックチェーン技術に注目する状況です。
これらの活用によって、Web3推進を目指しています。
日本が政治的に仮想通貨へオープンになった今、再上陸にふさわしいとBINANCEが判断したのかもしれません。
BINANCEは過去に日本市場での活躍歴があります。
しかし金融庁からの度重なる警告もあり、それほど積極的な姿勢は見られなくなりました。
今回の岸田政権の方針は、BINANCEにとって当時よりも日本で運営しやすい環境と思わせたようです。
国内におけるWeb3推進の機運を、味方につけられるのでしょうか。
BINANCEは過去に金融庁から警告を受けている
BINANCEは以前にも日本市場で活躍していました。しかしそのときは金融庁から度重なる警告を受けています。
最初に警告を受けたのは2018年3月23日です。
国内で正式な業者登録をしないで、日本在住者に仮想通貨取引を提供していたからとされます。
これによりBINANCEは日本語サービスの提供を一時停止しますが、2020年6月に再開しました。
2021年6月末に、再び金融庁から資金決済法による警告を受けています。
このときも日本居住者を相手に仮想通貨交換業をしていたというものです。
しかし2022年9月時点でも、BINANCEは日本語対応をやめていません。
世界中にビジネスを展開していたBINANCEは、2度目の警告後、コンプライアンス強化に努めました。
本人確認手続きの一種「KYC」強化方針を明かし、各国でのライセンス取得などを果たしています。
その流れで、日本でも正式な仮想通貨交換業者として登録してもらう構えでしょう。
果たして金融庁から警告を受けた過去を、BINANCEは乗り越えられるのでしょうか。
まとめ
BINANCEの動向は、日本での仮想通貨業界で大きな注目を受けるでしょう。
同社は世界トップクラスの取引所を運営しているからです。
岸田政権が仮想通貨やブロックチェーン推進に積極的であることも、BINANCEに影響を与えた可能性があります。
以上からBINANCEが、日本で正式な取引所として活動を始めるかもしれません。
過去に金融庁から複数回の警告を受けたBINANCEですが、当時と現在では状況が違います。
今後の活動に期待しましょう。
