Binance Japanが明かす国内戦略　上場数100銘柄の目標やステーブルコイン事業など

Binance Japanは30日に、事業説明会をオンライン開催しました。
そこでは国内での100銘柄上場や、ステーブルコインの積極的な活用など、さまざまな戦略が語られています。

Binanceの日本におけるサービス拡大は、世間の注目を集めるでしょう。
国内戦略についてまとめました。

Binance Japanの今後の戦略は？

30日の事業説明会でBinance Japanは、今後の戦略を明かしています。
同社代表の千野剛司氏は「日本市場における戦略とステーブルコインによるビジネス機会の展望と課題」をテーマとして、今後の経営方針に関するプレゼンテーションをしました。

今後の短中期的戦略としてBinanceのエコシステムを、ほかのエコシステムとつなげることをテーマにしています。
その過程で、以下に取り組む方針です。

Binance Japanではサービスを充実させながらも、他社システムとの相互活用を視野に入れています。
それだけでなく仮想通貨を通した教育や地方創生などにも取り組む見通しです。
Binance Japanは今後、どこまでサービスを広げられるのでしょうか。

X（旧Twitter）では以下のコメントがありました。

国内での100銘柄上場が目標

Binance Japanの短中期戦略でとくに注目されるのが、国内での仮想通貨100銘柄の上場です。
これまで同取引所では、34銘柄の上場がわかりました。
30銘柄を超える上場数は、国内の取引所では珍しいといえます。
しかしBinance Japanは100種類を目標としており、グローバル版に劣らぬボリュームを目指す形です。

100銘柄上場の達成は、国内では難しい目標に感じられます。
金融庁が仮想通貨のホワイトリストを設けているからです。
ここでは正式登録を済ませた仮想通貨取引所が扱う通貨をリストアップしています。
取引所だけでなく、仮想通貨も審査を受け、リストに入っているのです。

Binance Japanが100銘柄上場を達成するには、国内未上場である多くの仮想通貨が、金融庁の審査を通らなければなりません。
しかし同社は世界的なネームバリューがあるため、上場数の増加に期待できます。
 

ステーブルコイン事業の積極的活用を目指す

Binance Japanはステーブルコインへの関心を高めています。
日本円ステーブルコインの流通を果たし、独自の強みを作る狙いです。
2023年6月に改正資金決済法施行により解禁となったため、商機と見ているのでしょう。
まだ日本国内でステーブルコイン市場は発達していないため、Binance Japanがリードする可能性があります。

Binance Japanはステーブルコインについて、他社との共同展開を見据えています。
日本ではこの種類の発行は銀行や信託会社、資金移動業者にしかできません。
一方でたとえばBinance Japanがメガバンクと手を組めば、新しいステーブルコインの開発に参加できます。
実際に行えば話題になりますし、仮想通貨市場を変えるかもしれません。

Binance Japanによるステーブルコイン構想は成功するのでしょうか。
 

まとめ

Binance Japanが今後の国内戦略を発表しました。
国内での仮想通貨100銘柄の上場や、ステーブルコインの浸透など、さまざまな戦略を明かしています。
100銘柄上場に関しては、国内取引所がどこも達成していません。
しかしBinance Japanなら、さまざまな仮想通貨を日本に上陸させるでしょう。

ステーブルコインは2023年6月に解禁となったばかりです。
Binance Japanなら他社との協業を通し、日本円に結びついたものを生み出すでしょう。
同社の今後の動向から目が離せません。